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電気用品安全法(通称PSE法)まとめ


●PSEマークがない電気用品は新品でも中古品でも販売不可です。
●PSEマークが無くても、販売業者が「製造業者」になるという不可解な手続き&絶縁耐力検査機器メーカーが口を揃えて「大変危険」と指摘する検査&本来は製造メーカー専門部署が学ぶ難解な電気用品技術基準への理解&機器購入費や機器校正費おまけに人件費等の様々な費用の負担の後、PSEマークを貼付すれば販売は可能です。
●オークションでの取引も場合によっては事業者と認定され、規制の対象になります。

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【最近の主なニュース】
ITmedia News Topics 混乱広がるPSE法施行
http://www.itmedia.co.jp/news/topics/pse.html

→2007年12月21日
[ITmedia]
改正PSE法が施行 PSEマークなしでも中古品の販売が可能に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0712/21/news091.html

[Impress AV Watch]
「PSEマーク」無しの中古製品販売が可能に
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071220/pse.htm

→2007年12月20日
[GIGAZINE]
あの「セガサターン」や「ドリームキャスト」が帰ってきます
http://gigazine.net/index.php?/news/20071220_dreamcast_segasaturn/

→2007年12月19日
[毎日新聞]
PSE法改正:PS、セガサターン、ドリームキャストの中古販売 1年9カ月で“復活”
http://mainichi.jp/enta/mantan/news/20071219mog00m200021000c.html

→2007年11月22日
[日経BPネット]
消安法とPSE法の改正が成立
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q4/552772/

→2007年9月11日
[YOMIURI ONLINE(読売新聞)]
製品安全マークの周知不足で混乱招く、経産省が5人処分
http://ime.nu/www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070911i306.htm

→2007年7月18日
[ITmedia]
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/18/news061.html

→2007年7月17日
[ITmedia]
PSE問題で経産省がミス認め謝罪 「立法時、中古品想定せず」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/17/news088.html

→2007年7月9日
[YOMIURI ONLINE(読売新聞)]
中古家電 PSEなし販売OKへ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo280.htm

→2007年7月4日
[ITmedia]
「PSEマーク」なし中古家電の販売検討
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0707/04/news076.html

→2007年7月3日
[Impress AV Watch]
経産省、「PSE」マーク無しの中古品販売許可へ
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070703/pse.htm

→2007年6月28日
[iZa]
あの騒動は…PSEマークなしでも販売可能に
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/59589/

→2006年10月22日
[朝日新聞]
PSE騒動から半年 中古業者「立て直せぬ」

→2006年9月26日
[産経新聞]
PSEマーク半年 リサイクル業者の半数が販売中止

→2006年8月26日
[毎日新聞]
PSE制度開始5カ月 違法堂々
中古品取引の現場ではレンタル方式に従わない「違法売買」も

→2006年7月14日
[しんぶん赤旗]
経産省が改めて謝罪/大阪 リサイクルでシンポ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-14/2006071404_02_0.html
福田秀敬消費経済政策課長が講師として参加

→2006年7月4日
[毎日新聞]
県議会:6月定例会が閉会 /岩手

→2006年5月23日
[日経新聞]
中古家電「レンタル」増加

→2006年5月18日
[読売新聞]
ネット世論が突いたPSE法の矛盾――猫の目行政に翻弄される中古品業者
http://www.yomiuri.co.jp/net/frompc/20060518nt07.htm

→2006年5月12日
[日経新聞]
ハードオフ、自社検査の中古家電に「マーク」付加

→2006年5月9日
[北海道新聞]
PSE法まだ混乱?! 照明付きなど木製家具に漏電検査 業界「理不尽だ」

→2006年5月2日
[yomiuri online]
「抜け道」野放し状態 連載 PSE制度1か月
http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20060502nt03.htm

→2006年4月25日
[しんぶん赤旗]
リサイクル業者ネットワーク
初の全国組織が発足
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-04-25/2006042514_02_0.html

→2006年4月12日
[ITmedia]
先細りしていく中古ゲーム機市場を改めてPSE法が照らし出す
http://plusd.itmedia.co.jp/games/articles/0604/12/news051.html



【衆議院TV PSE関連質疑一覧】 『国会 質疑応答集
●2006/05/31 内閣委員会 川内博史(民主党・無所属クラブ)所要時間62分中14分頃~58分位迄
●2006/05/17 内閣委員会 川内博史(民主党・無所属クラブ)所要時間63分中46分頃~
●2006/05/12 内閣委員会 川内博史(民主党・無所属クラブ)所要時間93分中54分頃~76分位迄
●2006/04/25 決算行政監視委員会 川内博史(民主党・無所属クラブ)所要時間42分中21分頃~
●2006/04/14 決算行政監視委員会 川内博史(民主党・無所属クラブ)
●2006/03/29 経済産業委員会 塩川鉄也(日本共産党)
●2006/03/29 経済産業委員会 達増拓也(民主党・無所属クラブ)
●2006/03/23 農林水産委員会 川内博史(民主党・無所属クラブ)
●2006/03/22 経済産業委員会 近藤洋介(民主党・無所属クラブ)
●2006/03/17 環境委員会 川内博史(民主党・無所属クラブ)
●2006/03/08 経済産業委員会 塩川鉄也(日本共産党)
●2006/03/01 予算委員会第七分科会 川内博史(民主党・無所属クラブ)
●2006/03/01 予算委員会第七分科会 田島一成(民主党・無所属クラブ)
●2006/03/01 予算委員会第八分科会 塩川鉄也(日本共産党)
●2006/02/24 経済産業委員会 塩川鉄也(日本共産党)



~なんでPSE法騒動が起こった!?PSE法をめぐる背景~
経済産業省以外の誰もが”PSE法では中古品は対象外”として行動していたのは周知の事実です。税務署も公安委員会も国民も”中古品は対象外”として行動しておりました。
というのも、昨年11月以前、経済産業省はただの一度も「PSE法は中古品も対象」だと明らかにしませんでした。~説明する必要がないと思っていた~説明するのを忘れていた~昨年11月から法解釈を拡大した~天下り先確保やメーカー利権など裏工作のために隠していた~等々、諸説ありますが、昨年11月まで明らかとしなかった経済産業省の本心(真相)は定かではありません。
以前、フジテレビでも放映された中古オーディオ機器を扱うある業者が問い合わせをしたとき、経済産業省は「PSE法では中古品は対象外」と返答し、他の複数の中古業者らが問い合わせた時にも「PSE法では中古品は対象外」と返答がありました。また昨年10月に大手中古販売ハードオフが経済産業省にPSE法における中古品についての問い合わせをしたとき、なぜか経済産業省は即答を避け「追って連絡します」と述べ、経済産業省が2ヶ月間何をしていたのかは知りませんが、今年1月半ばになってからようやく経済産業省から「中古品は対象内」と連絡があったと証言されています。さらに、昨年11月当時の文書(電気用品安全法に関する調査依頼)によって、この時点でも経済産業省自身、PSE法における中古品の取扱いを明確にしていなかったことも指摘されています。それに、経済産業省内の担当者すらPSE法をまるで理解していなかったことが、コンセント付き電化家具の件などからも明らかになりました。おまけに、経済産業省は、不思議なことに、製造業者などには早くからPSE法の告知をしていましたが、リサイクル業者・古物商に対してはなぜか全く告知が行われず、今年2月になって初めて、リサイクル業者・古物商を所管する警察庁を通じてやっと告知が行われました。
このように、PSE法自体もあまり知らされておらず、さらに”PSE法では中古品も対象”だとは誰も知らされない中で、突如、昨年11月頃から(一般への告知は今年の2月から)、経済産業省の「PSE法は中古品も対象」との主張が公になりました。</B>ここで、ミュージシャンや中古業者、消費者など多くの人が損害を受ける事態が突如として明らかとなり、コレクターやゴミ問題論者や法律家、日本図書館協会など文化財保存機関をも巻き込み、今日の大騒動に至ったわけです。
また、「PSE法では中古品は対象外だった」という主張もあります。この件に関して、経済産業省は「PSE法では、中古品が対象外とは明記されていないから、中古品も含まれる。」と見解を述べています。しかし、現実的に、審議録も法令集にも中古品に関しての具体的な記述は全く無く、PSE法の審議会のメンバーにも利害関係が深く市場規模も大きい中古業者ら(全国に30万社”経産省による推計”)は入っておらず、中古業者らの意見すら聞きませんでした。このように、「PSE法では中古品を『想定外』として法律を作っているため、そもそも、PSE法で中古品は対象外である。」という主張もあります。
野球に例えるなら、二階経済産業大臣と経済産業省は、9回裏に唱え始めたルールを用い、ゲームセット(4月1日)まで持ち込もうとしましたが、延長戦になりました。
そして今現在、経済産業省関係者(キャリア組)は、PSE法の関連法人へ高額報酬にて次々と天下りを行い、また、(中古品は『想定外』として作られた&必要な告知がなかった)PSE法を強行に施行するに伴う”支援策”により、無料出張サービスや500箇所以上の検査所を設立し延べ3万人以上を投入しようとしています。財政難のなかで、あなたの血税が経済産業省によって浪費されている現状があります。


PSE法(の順次猶予期限到来)によって、PSEマークのついていない以下の製品の販売が禁止されます。 (※1)
旧法とPSE法では安全基準は同等 (※2) であり、旧法で安全認定されているにも関わらず、PSE法での中古取引は経産省によって禁止されることになりました。これらはもう製造されていない文化的にも貴重な品物も多いです。
▼農家、企業経営者、食品メーカーの人、工場経営者、アパレルメーカーの人は、
電動農機具、OA機器、電動厨房機器、電動工作機器、業務用ミシンなどが。

▼楽器を弾く人やDTMをする人は、
各種アンプ、シンセサイザー、電気オルガン、DTM機材などが。

▼音楽を聴くことが好きな人は、
レコードプレイヤーやCDプレーヤー、アンプ、コンポなどが。

▼AV鑑賞が趣味の人は、
レーザーディスクプレーヤーやベータ規格のビデオデッキなどが。

▼ちょっと昔のゲームが好きな人は、ゲーム機本体が。

▼パソコン本体や周辺機器も対象になる場合がある。

※1
ただし、PSE許可取得方法(2/10)にPSEマーク取得方法がアップされています。販売業者が製造業者になるという不可解な手続き&絶縁耐力検査機器メーカーが口を揃えて「大変危険」と指摘する検査&本来は製造メーカー専門部署が学ぶ難解な電気用品技術基準への理解&機器購入費や機器校正費おまけに人件費等の様々な費用の負担の後、PSEマークを貼付すれば販売は可能です。

※2
まだ国会でも議論が続いているため、PSE法と旧法の安全基準がはたして同等かどうかは賛否両論があります。ところで、消防庁などのデータによると、PSE法が2001年に施行されてから電気用品による事故は増えています。必ずしも、(2001年のPSE法施行後に事故を起こした製品)=(PSEマークのある製品)とは限りませんが、市場にPSEマークのある製品が流通するに伴い電気用品による事故が増えるという不穏なデータがあります。このようなデータから、PSEマーク制度で作られた製品は危険だという指摘すらあります。

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