中古の電気用品を販売するには


※殆どが特定電気用品以外の簡単な方である

Ａ．製造事業者として届出をする。


  • まず、↓で住所から自分の管轄を調べる 。

※個人も法人も届出可能で登記も印鑑も不要で無料である。

様式第１（第３条関係）

　　　　　　　電気用品製造（輸入）事業届出書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
経済産業大臣殿

住所

氏名（名称及び代表者の氏名）

電気用品安全法第３条の規定により、次のとおり届け出ます。
１　事業開始の年月日　　　　　　　　　　　　年　　月　　日
　（30日以内前の日か、近い将来の日付。）
２　製造（輸入）する電気用品の区分　　　　　電子応用機械器具
　（１つの用紙に1区分。よって全19区分申請する時は19枚必要。）

３　当該電気用品の型式の区分　　　　　　　　別紙の通り
　（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/youhinkubun/beppyou1_denkiyouhinkubun.htm
このファイルを印刷して該当のものに○を付けて添付する。）

４　当該電気用品を製造する工場又は事業者の名称及び所在地
　（輸入の事業を行う者にあつては、当該電気用品の製造時業者の
　　指名又は名称及び住所ならびに当該電気用品を製造する
　　工場又は事業場の名称及び所在地。）
　（店とか持っていない人は今自分の住んでいる住所でよい。）

５　専ら輸出するための当が電気用品の製造（輸入）の事業を
　　行おうとする者にあつては、その旨　　　なし
　　（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

（別紙例）
別紙
その他の音響機器
（電子楽器は※印不要）
　定格電圧　　　１２５Ｖ以下
　絶縁変圧器　　ある
　電源スイッチ　ある
※受信機構　　ない
※遠隔操作　　ない
　電源と本体の接続　　直付け

関東の場合の提出先　　　
関東経済産業局　産業部　消費経済課　製品安全室
〒330-9715　さいたま中央区新都心１－１　
さいたま新都心合同庁舎１号館　048-600-0409

全国にまたがる場合の提出先　　
経済産業省　商務情報政策局　消費経済部　製品安全課
〒109-8901　東京都千代田区霞が関１－３－１　
電話　03-3501-4707（直通）

上記の提出先宛にポストへ投函。
受理された場合、何の連絡も来ないし何らの証明書とかも送ってくるわけではない。書類に不備があった場合のみ連絡が来るようです。

Ｂ．中古品に部品交換などの電気的加工を行う。

（現在、この要件は経産省のページには書かれていませんが、ややグレーゾーンなので引き続き掲載しておきます。）

これにより、新たな製造事業とみなされる。　　

※半田付けされた電源コード交換や内部ヒユーズの交換なども
新たな製造事業とみなされるとのこと。

Ｃ．丸いＰＳＥなので自主検査で良く、外観、
絶縁耐力、通電検査を行い、記録を3年保存する。


※絶縁耐力計の安い認定品は菊水TOS5050A（約14万）で
認定外ならTOS8030（約8.5万）である。


検査記録に記載すべき事項は、次のとおりです。

ｉ．電気用品の品名及び型式の区分並びに構造、材質及び性能の概要
（品名は　http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokuteigai_denki.htm 　から選ぶ）

例えばアンプの場合
品名・・・その他の音響機器
型式・・・電子応用機械器具
構造・・・「箱型」とか
材質・・・「金属」とか
性能・・・そのものが具体的に何かということ。「オーディオアンプ」等

ii．検査を行なつた年月日及び場所
　（必ずしも届出事業所住所でなくても可。）

iii．検査を実施した者の氏名
　（検査者の名前。代表者である必要はない。）

iv．検査を行つた電気用品の数量

v．検査の方法
　（どのようにして検査したかを書く）
　外見検査：通電部が露出しておらず、筺体に破損がないことを確認
　通電検査：通電して正常に動作したことを確認
　絶縁耐力検査：1000V1分間の絶縁耐力試験で漏電がないことを確認

vi．検査の結果
　（結果のみを書けば良い）
　外見検査：適合
　通電検査：適合
　絶縁耐力検査：適合

検査記録については特にあらかじめ定められた様式はありません。
各事業者の方が自由な様式で作成し、
記載すべき事項が盛り込まれていれば結構です。

※通電検査の内容について
  • その機器が電源が入り正しく動作すること
  • 機能の「すべて」を検査しなければならない

D．シールを作って貼り、販売可能となる。


電気的加工も自主検査も全数でなくてはならない。（←重要）
機種が変わっても殆ど別紙の右端のみ変更になり、
別紙の右端が同じであれば型式は同じと見なされ、
再届出は不要である。
一度の届出で別紙のみが多種類であっても良い。

特定電気用以外の表示
（※コピペ者注：ここに表示例の図が入る。経産省HPの物と同じ物）
（PSE）マーク、事業者名、定格電圧、
定格電力、電源周波数、屋内用を表示

消費電力の数字は油性マジックの書き込みであってもかまわない。


※結論　　
届出と電気的加工（全数）と自主検査（全数）と記録を３年保存し、
電気用品安全法を履行するなら、中古品であっても
新たにシールを貼って販売が可能である。
但し、書類上の不備が無いよう注意が必要である。

E．上記の手続きをしない場合でも個人売買にて販売が可能である。


詳細は　
商務情報政策局　製品安全課　電話　０３－３５０１－４７０７
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