◎日本から発信する場合の着信利益
着信利益＝日本でのサービス料金－(国内中継局までの足回り料金＋着信中継局から相手先までの足回り料金）
着信利益×30％＝オーナーの着信利益となります。
(例)青島に着信した場合
　　中国へのサービス料金『１分25円』－両足回り料金１分4.5円＝　20.8セント-3.8セント＝17.0セント(A)
　　17.0セント(A)×30％＝5.1セント（１分あたり）＝着信利益　約6.1円／分
◎モデル収益[発着稼働率55％の場合(着信収益の平均を１分5.1セントとして）]
□　着信稼働率100％＝８回線×60分×24時間×30日＝約35万分
　　55%＝19万2,500分
□　月間着信稼働率55％＝192,500分とすると
　　192,500分×5.1セント(オーナーの着信利益）＝9,818＄(B)
□　9,818＄(B)－2,700＄(ランニングコスト)＝7,118＄＝854,160円・・・月間収益予想

●上記ははあくまでも、アダプター＆グローバルカード『１分25円』の割高料金の場合で
　通話料金が『１分10円』と安いグローバルカードリローデット（全国発信）で計算すると
　http://www.global-jpn.com/reloaded/index.html
例)青島に着信した場合
　　中国へのサービス料金『１分10円』－両足回り料金１分4.5円＝　5.5円(A)
　　5.5円(A)×30％＝1.65円（１分あたり）＝着信利益約1.65円／分
◎モデル収益
□　着信稼働率100％＝８回線×60分×24時間×30日＝約35万分
□　月間着信稼働率55％＝192,500分とすると
　　　192,500分×1.65円オーナーの着信利益）＝317,625円(B)
□　317,625円(B)－324,000円(ランニングコスト)＝△6.375円・・・月間損益予想・・・赤字になります。

※この両足回り料金１分4.5円という設定もいかがなものか。国内のNTT市内通話料金の設定は3分8.5円のはずである。

また、両足回り料金の両側ともにセントに換算して計算するのはおかしい。

国内中継局までの足回り料金はNTTやＫＤＤＩといった国内事業者へ支払うもので為替には関係ない料金のはず。

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近未来の通信サービスは、同じスーパーネット（中継局）を経由してるというらしいが、
これほど通話料金に格差がある。

アクセス番号も違うし、経由する中継局が異なるから？
それとも、それぞれ違う会社の回線を借りているから？

仮に経由する中継局が異なるというなら、１つの中継局はそれのみの売上になり
還元金に格差が生まれ、同じ地域の中継局に当たりハズレが出るということになる。
また、同じ中継局を経由してるというなら、グローバルカードとグローバルカードリローデットの通話料金にこれだけ料金差があるのにグローバルカードを選択するユーザーがどれほどいるのだろうか・・・

全国版　（１分あたり）・・・・韓国　　中国　　香港　　台湾　　アメリカ　　ハワイ　ブラジル
（一般発信 → 一般着信）

・グローバルカード・・・・・　１８円　　２５円　　１８円　　２１円　　１４円　　　１４円　　３２円
（アダプターユーザー）

・グローバルカード・・・・・　１１円　　１０円　　１０円　　１０円　　１０円　　　１０円　　１４円
　　　リローデット

・TVfone，IPfone・・・・・・　５円　　６円　　２０円　　　６円　　２．４円　　　４円　　１０円

※料金表
グローバルカード
http://www.global-jpn.com/globalcard/1punryoukin.html
グローバルカードリローデット
http://www.global-jpn.com/reloaded/index.html
TVfone，IPfone
http://www.adomo.tv/price/

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【海外局募集：１クール（30～40局）を募集】
http://www.kinmirai.co.jp/server/tenkai.html
1.平成１１年１２月：ロサンゼルス局開設
2.平成１２年７月：ハワイ局開設
3.平成１２年９月：香港局開設
4.平成１３年２月：ソウル局開設
5.平成１３年４月：釜山局開設
6.平成１３年４月：済州島局開設
7.平成１３年７月：米ＮＹ局開設
8.平成１３年８月：ロンドン局開設
9.平成１３年１０月：シンガポール局開設
10.平成１４年２月：シドニー局開設
11.平成１５年２月：台湾局開設
12.平成１５年７月：長春局開設
13.平成１６年２月：サンフランシスコ局開設
14.平成１６年３月：フランクフルト局開設
15.平成16年 11月北京局開設
16.平成16年 12月サンパウロ局開設
17.平成17年 1月バンクーバー局開設
18.平成17年 7月大連局開設
19.平成17年 8月ワシントンD.C.局開設
20.平成17年 11月本社を浜町センタービルに移転
21.平成17年 11月上海局開設
22.平成17年 11月シアトル局開設