768 名前： 朝まで名無しさん 投稿日： 2008/04/04(金) 00:31:28 ID:tdMkuI7t
自民党小委員会は、「国民の９割が賛成」とされる世論調査を元に単純所持を禁止する方向で一致した。
ところが。
ttp://crs-024.cocolog-wbs.com/blog/2008/03/post_f2bc.html
●調査を行った機関は過去に複数の捏造を行っている
(『新情報センター 捏造』で検索)
●なぜか今回は面接方式という不可解な世論調査
●事情に詳しい20～30代の解答がやたらと少ない
●４割近くが無効回答扱い
●「面接を受けたと思われる人の書き込みによると、世論調査とは名ばかりの誘導が多く、
根拠を示した上で明確に反対の意思を示したら追い出されてしまったらしい。
同僚に問うたところ、同じ理由で追い出された人がいたとのこと」
777 名前： 至上最悪の名無し 投稿日： 2008/04/04(金) 13:08:00 ID:lV6bACJu
768
追加
『平成19年に行われた捏造世論調査 ～単純所持編～』
【捏造世論調査の内容】
下記の資料をよく読んでもらった後、単純所持に関しての賛否を回答してもらう。
【資料】
現行の法令（いわゆる児童ポルノ禁止法）では、児童ポルノの所持について、他人へ提供することを
目的として持つこと等は規制されていますが、個人が自らの趣味として単に持っているだけでは処罰されません。
これに関して、個人が持つだけであれば他に害を及ぼさないため現行のままで問題はないとの意見があります。
一方、被写体となる児童の権利を守る観点から、単に持っているだけでも処罰の対象とすべきとの意見があります。
※ 「児童ポルノ」とは、写真、ビデオ、ＤＶＤなどであって、次に示す児童の姿を描写したものをいいます。
１ 児童による性交等の姿
２ 児童の性器を触る姿等であって性欲を興奮・刺激させるもの
３ 衣服を着けないか又は衣服の一部を着けない児童の姿であって性欲を興奮・刺激させるもの
「現行のままで問題はない」という規制反対意見に対して、その後に書かれた規制推進意見で問題点を示して反論。
つまり、後者がまるで議論上の結論として錯覚するように作られている。
そもそも、以前、単純所持規制が見送られた主な理由は、「捜査権乱用や冤罪などで新たな被害者を生むから」だった。
だが、規制反対派の主流派意見を書かずに、「個人が持つだけであれば他に害を及ぼさないため現行のままで問題はない」
という少数派意見を規制反対派意見の代表として書き、世論を誘導している。
それに、児童がなんたるかを説明していない。「児童」と聞くと、殆どの人は小学生を連想する。
事実、殆どの場合、「児童」は小学生相当の年齢までを指す言葉として使われている。
例えば、「児童期」は、6歳頃から13歳頃までの期間を指している。
まさか、児童＝18歳未満だなんて、普通の人は思いもしない。でもこの事実を隠している。
「これは卑劣な捏造世論調査である。」と言われても仕方が無い。
781 名前： 至上最悪の名無し 投稿日： 2008/04/04(金) 13:42:15 ID:lV6bACJu
779
まさしくその通りで完全な正論なんだけども、
時系列的に↓のような事情があるので、そのような意見は検討しても無駄だろう。
どのようにすれば、「アメリカが納得するか」という点が最も重要。
『児童ポルノ法強化の背景』
日本は今まで「単純所持規制しろ」という外国機関の要求に対し、この規制の欠陥に気づいていたので保留をしてきた。
↓
本来は２００７年の通常国会で規制強化されるはずだったが、強化はしなかった。
↓
規制強化を進めようとしない日本に苛立ちを覚えたのかは知らんが、
２００７年の春、初めてアメリカが日本へ「単純所持規制しろ」と言ってくる。
アメリカ様には日本は逆らえません。そして単純所持規制が既定路線となる。
↓
２００７年の夏、規制を進めるための土壌として、捏造した世論調査を行い、規制派の狙い通り賛成多数となる。
↓
与党議員がこの世論調査を根拠に単純所持規制を検討し、法律成立の可能性濃厚。
世界的には児童ポルノ単純所持規制が導入されている国は少数派。
しかし、インターネット利用が盛んな国に対し、アメリカなどが次々に圧力をかけて、単純所持規制を導入させてきた。
残るは、日本とロシアだけ。ロシアはアメリカの圧力には屈しないだろう。事実上、日本が最後の砦。
782 名前： 至上最悪の名無し 投稿日： 2008/04/04(金) 13:49:14 ID:lV6bACJu
補足です。
ちなみに、アメリカでは州によってバラつきはあるけど、最も厳しい州だと18歳未満と定義してます。
アメリカやイギリスなどの英語圏以外では、14歳未満前後（例えば、イタリアやドイツは14歳未満、フランスは15歳未満、オランダは13歳未満など）が主流。
だから、児童＝18歳未満を変更すると、アメリカはあまり良い顔をしないだろうね。
最終更新：2008年04月04日 14:27
