よくある質問(FAQ)


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毎日新聞問題についてよくある質問(FAQ)

初めてこの事件を知った方や、自分に何ができるのかわからないという方からのよくある質問をまとめてみました。
青く色が変わっている文字の部分は、マウスボタンを押すと関連ページにいけるようにしてあります。




Q.いったい何が起きたの?

A.毎日新聞の英語版サイトから次のような記事が配信されていました。
  • 「日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる」…。(→翻訳文
  • 「55%の日本女性は初めて会った晩に男性と寝る」…。(→翻訳文
  • 「看護婦は売春婦に勝る」…。(→翻訳文
  • 「日本人がエクアドルでライフルをつかって子供狩りした」…。(→翻訳文
  • 「ほとんどの漁師は海でマンタと性交している」…。(→翻訳文
  • 「母が息子の性的欲求を解消する」…。(→翻訳文
  • 「少女美人局に引っかからないための秘密情報」という買春指南記事。(→翻訳文
  • 「女の子は新世代のトイレ補助機能の快感に夢中」というウォシュレットに関する記事。(→翻訳文

その後、英語版サイト以前の英字新聞でも同様の記事が掲載されていたことが発覚しました。
  • 「ポケモンの意味は勃起した男性器だった!!」(→翻訳文
  • 「タイ人ホスト買い漁る日本人オンナどもーッ」(→翻訳文

等(→詳しくは毎日新聞英語版から配信された記事一覧をご参照ください)
このような記事が毎日新聞から9年間もの長きにわたり大量に配信されました。
これを読んだ外国人が世界中に紹介したことによって、非常に歪んだ日本人のイメージが生まれてしまいました。

Q.まさか毎日新聞がそんなことやるはずはないでしょう?

A.残念ながら事実です。
現在では毎日新聞によって当該ページは削除されてしまいましたが、有志や公共的なサイトによって 保存されたページ を見ることができます。(現在はリンクが切れています)

Q.ページが削除されたならもう問題ないのでは?

A.記事を消してもそれまで記事を掲載していた事実は消えません。
記事を削除することによって、検証の機会をなくし状況の把握を困難にしてしまいます。
個人のブログならともかく、マスコミがこのようなことを行うのは悪質な証拠隠滅行為です。
(→詳しくは記事削除は報道機関の責任放棄国立国会図書館への過去記事データの提供を中断・拒否をご参照ください)
さらに、記事を転載・再翻訳したサイトが現存し、情報は拡散中です。
(→詳しくは記事が及ぼした影響をご参照ください)

Q.だけどそんなニュース聞いたことがないけど?

A.NHK(6/28)、週刊新潮(7/3号)、週刊ポスト(7/11号)、読売ウィークリー(7/13号)等で伝えられ、ミヤネ屋での報道(20080703)でテレビでは初めて本格的に取り上げられましたが、まだまだ一般へ浸透したとは言いがたい状況です。
(→詳しくはこの問題をとりあげたメディアをご参照ください)

Q.だけど毎日新聞は謝罪したんでしょう?

A.確かに 謝罪記事 は出ました。
しかし謝罪内容は“紹介の仕方が不適切であった”からであり、内容が間違っているとは認めていません。
(有志による毎日新聞への電話でもそれは確認されています)
また 英語版の謝罪 に関しては内容が異なり、“日本人から批判があったので削除します”という内容になっています。
記事の訂正が一切ないためいまだこの記事は真実であると思われてしまっています。
特に海外のおわび文ではそのニュアンスが顕著であり、外国人の中にはwaiwai閉鎖は不当な圧力のせいだと考えている人もいます。
また実際にサイトを見た人にはいったい何が起こっているのか分からないといった謝罪文となっています。
(→詳しくはお詫びは本当にお詫びだったかをご参照ください)
2008年7月20日の新聞記事で、新たに謝罪を行いましたが、到底誠意のあるものとは思えません。
(→2008年7月20日の新聞記事に関しての詳細は毎日新聞謝罪記事の問題点をご参照ください)

Q.毎日新聞は担当者を処分したんでしょ?

A.毎日新聞は処分と言っていますがその内容はとても処分とは言えません。
それどころか責任者三名の昇格が決定しています。
ライアン コネル(英文毎日編集部編集長代理・執筆者) 懲戒休職3カ月
高橋 弘司(英文毎日編集部長・監督責任) 役職停止2カ月
磯野彰彦(当時デジタルメディア局次長・監督責任) デジタルメディア局長に昇格 役職停止1カ月
長谷川 篤(当時のデジタルメディア局長・監督責任) 取締役デジタルメディア担当に昇格 役員報酬 0.2 カ月分を返上
朝比奈 豊(当時常務デジタルメディア担当・監督責任) 代表取締役社長に昇格 役員報酬 0.1 カ月分を返上
役員人事は毎日新聞が厳重な処分を行うと発表(6/23)よりも後(6/25)に行われています。
しかも問題の調査は処分の1ヶ月前(5月下旬)から始まっておりました。
毎日新聞は今回の問題を認識した上でこのような昇格人事を承認したのです。
7月20日の謝罪記事でも昇進については言及されていません。
(→詳しくは毎日「厳重に処分する方針です」...のはずが昇進!?をご参照ください)

Q.新聞社全体としての責任はないんじゃないの?

A.METAタグ事件など、「一記者による暴走」だけでは説明のつかない
組織的な関与が指摘されています。
(→詳しくは毎日新聞の余罪・隠蔽工作をご参照ください)

Q.第三者機関に見解を求めるらしいけど?

A.確かにそのように発表しています。
ですが、毎日新聞社も「見解を求める」と言っているように、「『開かれた新聞』委員会」は内部行なわれた処分や調査に意見を
述べるだけのものであり、独自に処分や調査する権限はありません。
この「『開かれた新聞』委員会」について、毎日新聞社に何度問い合わせても次回会合日時は未定との回答でしたが、
ようやく7/7になり「7月中旬に調査結果公表」と発表しました。
そして、委員会のメンバーは問い合わせの結果、以下の通りです。

柳田 邦男 (作家)
玉木 明(フリージャーナリスト)
田島 泰彦(上智大教授)
吉永 みち子 (ノンフィクション作家)

なお、「『開かれた新聞』委員会」は1~2カ月に一度開催されているものであり、
英文サイト事件のために特設されたものではありません。
(メンバーもここしばらくの間、上記4名で固定しています)
このことから、問題に対する毎日新聞社の認識の甘さや誠意のなさを指摘する人もいます。

この委員会には毎日新聞社側の人物も出席しますが、出席者であり「『開かれた新聞』委員会」のメンバーではないそうです。

過去に出席した毎日新聞社側の人物は以下のとおりです。(2008年6月7日朝刊より。役職は当時のもの)
朝比奈 豊 (主筆・毎日新聞 本事件における処分者の一人)
菊池 哲郎 (取締役・毎日新聞)
伊藤 芳明 (東京本社編集局長・毎日新聞)
倉重 篤郎 (東京本社編集局次長・毎日新聞)
河野 俊史 (東京本社編集局次長・毎日新聞)
磯野 彰彦 (東京本社デジタルメディア局次長・毎日新聞 本事件における処分者の一人)
小松 浩 (政治部長・毎日新聞)
逸見 義行 (経済部長・毎日新聞)
小川 一 (社会部長・毎日新聞)
広田 勝己 (地方部長・毎日新聞)
渡部 聡 (写真部長・毎日新聞)
吉田 弘之 (外信部長・毎日新聞)
岩松 城 (西部本社報道部長・毎日新聞)
冠木 雅夫 (「開かれた新聞」委員会事務局長・毎日新聞)

委員会のメンバーから推測するに、
中立的な第三者機関だとは到底いえたものではありません。
ちなみに、問い合わせ結果では「メンバーも未定」と答えた担当者もおり、
毎日新聞社内で情報共有できていない様子がうかがえます。
(→詳しくは開かれた新聞委員会は本当に第三者機関なのか?をご参照ください)

Q.けど誰も被害を受けていないんでしょ?

A.そんなことはありません。現在海外では日本の女性は好色で声をかければ簡単に落ちると誤解している外国人もいます。
これによって「日本人なんだからやらせてくれるんだろ」と声をかけてくる外国人によって被害にあわれたとの報告も数多くあります。
(→詳しくは風評被害体験談犯罪被害を見てください)
間接的にですが、一族における反対で国際結婚の婚約解消もありました。
また在日米国大使シーファー氏の「日本が児童ポルノ大国」発言もこのような情報がもとになっているのではないかと考えられています。
(曲がりなりにも日本三大新聞の一つが公然と報道しているため、事実だろうと考えたのでしょう。)
シーファーが日本を児童ポルノ大国呼ばわりした原因を見てください。

さらに、毎日新聞の記事によってこういった性犯罪発生の恐れのほかに、海外在住日本人の生命の危機にまで発展しています。



Q.そもそもなんでこんなことをしたの?

毎日新聞は、チェック体制が甘かったと答えています。
また、『週刊ポスト(2008年7月11日号)』ではジャーナリストの後藤ひろし氏が、「深刻な書き手不足」が背景にあると指摘しています。
その他、紙の情報が優先される新聞社においては一般的に、ネットコンテンツが軽視される向きがある、という意見もありました。
ただし、METAタグ事件のことを考えると、一記者の暴走というよりは
集客のためなら手段を選ばないという企業全体の姿勢が浮き彫りになっているかと考えられます。

Q.なぜ9年以上もばれなかったの?

まず、日本人の中で日本の情報をあえて英語で読む読者が少なかったことや、毎日新聞英語版を第一の選択肢として選ぶ日本人の絶対数が少なかったことが考えられます。
以前から、waiwaiの酷さは個人のサイトやブログにて指摘されていましたが、今回のように実際に行動を起こしたり、それを呼びかけたりするという人はほとんどいなかった(or効果がなかった)ようです。

Q.スポーツ新聞もいい加減な記事を書くけど、それとどう違うの?

A.問題となった記事は毎日新聞内の1コーナーから配信されており、読者が感じる情報源の信頼性が違います。
具体的には、毎日新聞英語版の「WaiWai」というコーナーから配信されていました。

記事のアドレスは次の通りです。
毎日新聞英語版「Mainichi Daily News」トップページ http://mdn.mainichi.jp/
問題となったコーナー「Waiwai」(閉鎖) http://mdn.mainichi.jp/culture/waiwai/
【参考】毎日新聞系スポーツ新聞「スポーツニッポン(スポニチ)」 http://www.sponichi.co.jp/

このWebページ構成が示す通り、問題記事は、「毎日新聞」という名の下に配信され、ニュースやスポーツ記事等と同列に扱われていました。
つまり、記事にはスポーツ新聞のゴシップ記事とは異なる「お墨付き」が与えられていたのです。

Q.そんな内容は外国人も信じてないでしょ?

A.『日本の三大新聞社(のうちの一つ)』が配信していたということで信じている人も多いです。
海外の読者の中には「waiwaiの記事はゴシップ記事であり信憑性がない」と考える方もいます。
しかし、ゴシップ好きな海外の読者や、日本の知識があまりない読者にwaiwaiは受容され、信じられてきました。
(→詳しくは海外(外国人)の反応をご参照ください)
また米州機関が公式文書の中で、日本の人身売買の疑いについてのwaiwaiのコラムを引用するなど、日本人が考えるより遙かに大きい影響が出ています。

Q.私は海外に行くこともないし関係ないわ。

A.いいえ、関係ないとはいえません。このような毎日新聞の記事を見て日本に入ってきたと思われる外国人によって犯罪が起きています。
“日本で少女買春を行う方法”という毎日新聞の記事を読んで外国人が日本にくるかもしれません。
ペルー人広島女児殺害事件もこのニュースが遠因となっているのではないかと調べている人もいます。
また米兵によって引き起こされる暴行事件も毎日新聞の記事が原因の可能性があります。在日米軍はこの事態を重く見て調査に動き出した
という話も聞こえています。

犯罪被害風評被害体験談をご覧ください。
貴方や周りの人が、被害に絶対あわないという保障はどこにもないのです。

Q.表現の自由なんじゃないんですか?

A.それにしたって限度があります。
もし仮に変態記事の「日本人」の部分を他の国籍や、他の人種に置き換えて掲載したら、どのような結果になるか想像してみてください。

また、表現の自由にも守るべきルールはあります。
日本の著作権法では、一定のルールに基づいて他人の著作物を引用することを認めています。
しかし、これらの記事は、引用として認められた範疇を大きく逸脱しています。
著作権者の承諾も得ていなかった以上、無断転載であり、明白な著作権侵害です。
(→詳しくは著作権法違反ではないのか?をご参照ください)

Q.だけどいったいどうしたらいいの?

A.問題解決のためには毎日新聞社自身が誤解を解消するために手を尽くす必要がありますが、表面的な謝罪のみで、根本的解決への行動を起こす気配はまったく見られません。
この件への抗議・追及の手段としてできることはいろいろあります。
どれか一つだけでもしていただければそれだけで大きな力になります。

Q.けどこんなことしても無意味でしょう?相手はマスコミなんだし。

A.そんなことはありません。
1972年に 西山事件 という事件が起こりました。
このとき毎日新聞は普通の人たちの不買運動により経営危機に陥り実質的な破産になりました。
私たちが動くことによって間違った記事を間違っていたと毎日新聞に認めさせることができるでしょう。

Q.何か思想とか宗教とか関係しているんじゃないの?

A.いいえ、そんなことはありません。この活動のもととなっているのは匿名の巨大掲示板(2ちゃんねる)です。
お互い誰が書き込んだのかわかりませんが、毎日新聞の記事が問題だったと考える人たちによって“電話による企業への問い合わせ”
“不買”“興味のある人にビラをみせる”などの草の根活動を行っています。
一部では組織的に動こうとしている方もいるようですが、大多数の人はこういった草の根活動こそが最も効果的であると思って行動しています。
(→詳しくはwikiのポリシー(特定の団体などについて)をご参照ください)

Q.人権団体や女性団体が動いてくれるでしょう?

A.残念ながら、どこかの団体が動いたという話は聞かれません。
2008/07/23現在、 新日本婦人の会 検索 )、 婦人民主クラブ 検索 )、 女性会 検索 )、 アジア女性センタ- 検索 )、には何の動きも見られません。
何故なにも行動しないのかはわかりません。日本人女性がどうなろうと構わないという思想の団体なのかも知れません。
また、儲からないから何もしていないという可能性もあります。

Q.ここのサイトの人たちは、何の集まり?

A.何者でもありません、あなたと同じ、平凡な単なる一個人の集まりです。
チラシなどで団体名が必要な時は、「ネットで集まった有志一同」「全国の主婦 有志一同」等と名乗っています。
しいて違いと云えば、インターネットで関連情報に「貴方よりも、ほんの少しだけ早く触れていた」くらいです
活動の一部に「毎日新聞から子供を守る会」という名義で領収書をもらうと言うことが提案されてますが、今のところ団体としての実態はありません。

日本国と日本人が、より安全に暮らせるようになることを願っているだけなのです。

Q.けど、それでも、、、

A.べつに何もしなくても誰も責めませんし、何も問題ありません。
動いている人たちは“自分の娘がこんな目にあったら”“看護師という職業を侮辱している”“日本がこんな国だと世界に誤解されたくはない”
“毎日新聞が少女買春の仕方を記事にするなんて”などという思いが強い人たちです。
すべての人が同意してくださるとは思いませんし、反対の立場の方もいらっしゃるでしょう。
ただ、もし叶うならば毎日新聞がこういった行為をしていたということだけでも覚えていてください。

にいがた発・ワールドニュース:後世に残る仕事 (2007年3月19日 毎日新聞)
http://megalodon.jp/?url=http%3A%2F%2Fwww.mainichi-msn.co.jp%2Fchihou%2Fniigata%2Fnews%2F20070319ddlk15070232000c.html&date=20070319135010
間違った記事を載せた新聞は、それが一部であっても欠陥商品。記事に書かれた当事者、 さらに新聞代をいただいている読者の皆様に心から謝罪しなければならない。
謝ったら終わり−−ではない。なぜ間違えたのか、再発を防ぐためにはどうしたらいいのかを検証する必要がある。
最悪の対応は、「気づいたのは一部の人」と高をくくり訂正に応じなかったり、 表面だけ取り繕って本当の検証を行わないこと。その行く先には信用失墜しかない。


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