368karasu @Wiki ほりえもん記事


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捜査開始から一夜 堀江氏が会見捜査内容や嫌疑について発言控える17日早朝、六本木ヒルズの本社会議室で、地検特捜部の強制捜査について記者会見するライブドアの堀江貴文社長に一斉にシャッターを切る報道各社のカメラマン。(撮影:常井健一)17日早朝、六本木ヒルズの本社会議室で、地検特捜部の強制捜査について記者会見するライブドアの堀江貴文社長。(撮影:常井健一)【ライブドア・ニュース 01月17日】−東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が16日午後6時半に東京都港区のライブドア<4753>本社に強制捜査に入ってから約12時間─。捜査の立ち会いのため、同社で一夜を明かした堀江貴文社長は17日午前6時55分すぎ、六本木ヒルズの外で待ち構えていた報道陣約50人を同社内の会議室に招き入れ、取材に応じた。 堀江社長が開口一番「みなさま、おはようございます。遅くなりまして申し訳ございません」と、目を充血させながらも真剣な表情で弁明すると、一斉にカメラのシャッター音が響いた。「昨日(16日)午後7時ごろより、東京地検特捜部及び証券取引等監視委員会の捜査・押収を受けました。当社は上記捜査に全面的に協力いたしております」と、東京証券取引所への適時開示情報と同様の説明を改めて表明し、午前6時半まで続いた強制捜査が終了したことを告げた。 報道陣から心境を問われると「いったんブレイクして、また通常通りの業務を行いたい」と返答。同社の株主に対して陳謝した上で「事業に特段問題があるわけではないので、これまで通り拡大を努めて参りたい」と述べた。捜査内容や嫌疑についてのコメントは終始控えた。 記者会見は約5分で終了。堀江社長は、自らの進退について「状況が把握できていない状態で進退をうんぬんするのは逆に無責任かなと思う。捜査に協力したうえで判断を決めていきたい」と答えると、時間切れを告げる同社幹部に促されて会場を後にした。【了】

 [ライブドア]強制捜査の背景に政治的意図と分析 米紙報道 【ニューヨーク高橋弘司、ロサンゼルス國枝すみれ】インターネット関連企業「ライブドア」グループに対する東京地検特捜部の一斉捜索について、18日付の米紙ニューヨーク・タイムズは経済面で「インターネット企業への強制捜査で日本株下落」との見出しで報じ、多くの日本人が強制捜査の背景に政治的意図があるのではないかとみていることを指摘した。 東京発の記事は、日本のテレビや新聞が株式市場を駆使して急成長したライブドアの堀江貴文社長を「成り上がり者」とみていると指摘。捜査について「市場に横行する『灰色手法』に、司法の観点から明確な線を引く端緒になることを期待したい」と評した日本の新聞記事を引用した。 さらに、ライブドアによるニッポン放送株をめぐるフジテレビとの争奪戦などで「日本のビジネスリーダーから激しい批判が起こった」と指摘。多くの日本人が「捜査の背景について、エスタブリッシュメント(既成体制)に挑戦しようとする成り上がり者を懲らしめようとする政治的意図があるのではないかと考えている」と分析した。 一方、18日付のロサンゼルス・タイムズ紙は、「高慢できざなキャピタリストである堀江社長がやり玉にあがったことは、堀江氏は生意気だが日本のビジネスと文化を変えるためには効果的だ、と考えていた日本人にとってショックだった。小泉純一郎首相もその一人で、昨年9月の選挙で堀江氏を改革派候補者として抜てきした」と解説。日本のビジネス界は「堀江氏の攻撃的なビジネス手法、時間外取引など自ら灰色と認める金融取引、テレビに露出して自家用機で飛び回る派手さを忌み嫌っている」と指摘した。2006年01月19日12時31分ほりえもん、今すぐ会見をライブドアーで行え。ライブドア上場廃止も 東証社長「基準抵触なら」 東京証券取引所の西室泰三社長は十八日の記者会見で、東証の新興企業向け市場マザーズに上場しているライブドア、ライブドアマーケティングの両株式について「基準への抵触が明らかな場合は、即日上場廃止も決定せざるを得ない」と述べ、粉飾決算などの不正行為が判明すれば上場を廃止する方針を明らかにした。 また、西室社長は、ライブドアに粉飾決算疑惑などに対する情報開示を二十日までに行うよう文書で求めたことを明らかにした。西室社長によると、ライブドア側は期限までに開示に応じる姿勢を示しているという。 東証の基準では、粉飾決算に該当する有価証券報告書虚偽記載のほか、東証が投資者保護のため妥当と認めたり、定められた期限までに情報開示を行わなかった場合、上場廃止することができるとしている。最近ではカネボウ株が昨年六月、過去の粉飾決算を理由に上場廃止となっている。2006年01月19日08時25分

[ライブドア]東証が「開示注意銘柄」に指定する方針

 ライブドアの証券取引法違反事件で、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は20日、「(ライブドアから)期限までに情報開示の回答が出ないならば次のステップに進まざるをえない」と述べた。東証はライブドアが十分な情報開示に応じない場合、経営に関する重要な事実が開示されていない「開示注意銘柄」に指定する方針。ライブドアがそれでも情報開示しなければ、上場廃止を視野に「監理ポスト」への割り当てを検討する。16日に東京地検特捜部がライブドアを強制捜査したことを受けて東証は18日、ライブドアに事件に関する情報を20日までに開示するよう要請した。ライブドアは19日、社内調査の結果を公表したが、粉飾決算疑惑への言及がないなど、西室会長は「不十分」として追加の情報開示を要請。「いつまでに(開示する)という返事をもらっていない」と同社の姿勢に不満を示した。ライブドアは粉飾決算の疑いがあり、株価は4日連続でストップ安となるなど市場のかく乱要因となっているため、投資家への情報開示を迫る狙いがある。一方、発行済み株式総数が10億株を超えるライブドア株の大量売買があれば、東証の売買システムをパンクさせるとの市場の懸念について、西室会長は「問題ないと理解している」と述べ、処理能力の範囲内に収まるとの認識を示した。【竹島一登】

 ◇上場廃止とは
 証券取引法違反事件で粉飾決算などの疑いが出ているライブドア株について、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長が上場廃止の検討に言及するなど、上場廃止が現実の問題として浮上している。株式の上場廃止は、上場企業の株が株式市場で売買できなくなる措置だ。通常は証券取引所の上場廃止基準に照らし合わせ、債務超過などの経営不振▽大株主の保有割合が基準を超える▽粉飾決算——など、投資家が誤った判断で売買しないようにする仕組みだ。上場基準に触れる恐れがある企業の株は監理ポストに割り当てられ、市場で売買を続けながら詳しい調査を受ける。基準違反が確認されれば、整理ポストに移され、市場で売買はできるものの約1カ月後に上場廃止される。上場廃止された後も株式によっては証券会社の窓口を通じて売買が出来るが、市場と比べて制限は大きい。ライブドアの場合、粉飾決算の疑いがあり、同社が粉飾決算を認めれば上場廃止になる。ただ、認めない場合でも、捜査機関が経営幹部を逮捕、起訴すれば、証券取引所は「包括規定」で、上場廃止を決定することが出来る。西室会長がライブドアの上場廃止に言及しているのは、この包括規定を念頭に置いているとみられる。
 上場廃止されれば、株式を保有する投資家に影響が出るだけでなく、ライブドアにとっても、市場での資金調達が出来なくなり、時価総額を背景にした成長路線が難しくなる。今回はグループ会社の株価も連想で下落しているが、仮にライブドアが上場廃止になった場合も、グループ企業の株が自動的に上場廃止になることはない。【上田宏明】
2006年01月20日21時05分


ホリエモン籠城「命を狙われている」

 証券取引法違反事件による強制捜査に揺れるライブドアの堀江貴文社長(33)が、周囲に「命を狙われている」と漏らしていることが20日、ライブドア関係者の話で分かった。17日早朝の記者会見以来、姿を見せていない堀江社長は、密接な関係にあったエイチ・エス証券副社長の野口英昭さん(38)が19日に自殺したことからも、自らの身の危険を感じているようだ。また、東京地検特捜部はこの日午後、宮内亮治取締役(38)=最高財務責任者(CFO)や熊谷史人取締役(28)ら3人を任意で事情聴取した。近く堀江社長も聴取されることになりそうだ。

 すっかり表舞台に姿を見せなくなってしまったホリエモンが、身の危険を感じ、六本木ヒルズ内の本社に“ろう城”していることが分かった。

 ライブドア関係者によると、堀江社長は「命を狙われている」と周囲にこぼしているという。17日早朝に行われた記者会見以来、六本木ヒルズ周辺の密着マークを続ける報道陣に姿を見せていないことから、ヒルズから隣接している自宅マンションへの“秘密通路”の存在もささやかれていたが、実際には自宅マンションには戻らず、オフィスにこもったままのようだ。

 “想定内”発言に代表されるように、強気一辺倒がウリのホリエモンだが、時折、打たれ弱さも露呈している。昨年2〜4月にかけて繰り広げたニッポン放送株をめぐるフジテレビとの“70日間戦争”時にも、「身の危険を感じる」と“泣き”を入れ、歩きながらのぶら下がり取材を避けて、わざわざ会場を借りて会見を多く開くようにしたほどだ。

 堀江社長の「命を狙われている」発言について、ライブドア広報は「堀江がそう言ったんですか? そのような情報は確認しておりません」と否定。だが、この日朝、堀江社長と顔を合わせたという別のライブドア関係者は「野口さんの死を知って、ひどくろうばいし、憔悴(しょうすい)しきっている。とても声を掛けられる状態ではない」と証言している。

 自身のブログ「社長日記」も「こまめに状況をアップする」としていたが、18日以降はポータルサイトを通常通り運営する方針を示したのみ。ブログどころではないようだ。また、19日からは、それまで同社広報が明らかにしていた堀江社長の動向も非公表となっている。

 連日のストップ安で、株主の怒りは高まるばかり。ホリエモンの脳裏には、かつて悪徳商法で問題となった豊田商事の永野一男会長が、自称右翼の男にマスコミの目の前で殺害された“惨劇”が浮かんでいるのか、今後も本社周辺に厳戒態勢を敷くとともに、堀江社長個人にSPをつけることも検討しているという。

2006年01月21日08時15分

◎テクニック駆使し、資金還流=投資組合介在、本体隠し−ライブドア証取法違反

 ライブドアグループの企業買収をめぐる証券取引法違反事件は、東京地検特捜部などによる強制捜査から22日で1週間。ライブドアは、投資事業組合を介在させた株式交換による企業買収、株式分割といった高度なテクニックを駆使して巨額の資金を捻出(ねんしゅつ)し、利益を還流させていた。特捜部は同社幹部らから事情を聴く一方、堀江貴文社長の関与など、不正取引の全容解明を進めている。

 ライブドアの子会社だった「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)は2004年10月、株式交換で出版社「マネーライフ社」の買収を発表した。

 特捜部は、バリュー社の企業買収がライブドア傘下にある投資組合との取引である実態を隠して子会社化を発表したことと、7000万円前後の価値とみられたマネー社株と約2億8000万円相当のバリュー社株を交換したことが証取法違反(偽計取引)に当たると判断した。 


2006年01月22日15時32分

問われる資産査定の独立性と妥当性、マネーライフ事件

【PJニュース 01月22日】−偽計取引など証券取引法違反に問われているライブドア・グループによる出版会社「マネーライフ」の買収劇をめぐり、株式交換比率算定での「第三者機関」と言われる組織による資産評価の独立性と妥当性が今後、問題の焦点になりそうだ。この判断次第で、ライブドアの「錬金術」が、ライブドアによる自作自演の独演劇だった可能性も出てくる。

 マネーライフ事件で「錬金術」などとマスコミ報道されている、投資事業組合を迂回(うかい)した企業買収スキームはそれほど複雑な仕組みではない。むしろライブドアが本気で粉飾・偽装を計画していたとすれば、あまりに稚拙・単純といっていい。山一証券や米エンロンの破たん劇などでは、投資事業組合と同じような機能を持つ、海外特定目的会社(SPC)やチャリタブルトラスト(慈善信託)を悪用して意図的な連結外しを行い、デリバティブ(金融派生商品)で利益を操作する複雑な事例が目立った。

 マネーライフ事件の問題の焦点は、ライブドアマーケティング(LDM:旧バリュークリックジャパン)とマネーライフの株式交換比率を決定する際に、「第三者機関」といわれる組織が、独立した立場で客観・妥当なマネーライフの資産査定を行ったかどうかにかかっている。この「第三者機関」といわれる組織が、実はライブドア側の意向に沿って、お手盛りで不適切な評価を下していたとすれば大問題なのだ。これこそマスコミが「錬金術」と呼ぶ、自作自演の独演劇である。

 つまり、ライブドアの息のかかった「第三者機関」がいい加減な試算をして、もしくはライブドアが「第三者機関」の意向にまったく沿わずに、交換比率を決定していたとすれば、結果的にライブドアが市場から不正に利益を吸い上げることが十分に可能だからだ。このことは、マスコミが問題視している株式分割とは直接関係ない。

 しかもこの問題は、ライブドアの会計監査の品質にも直接影響してくる。日本の会計監査制度自体も問われているのだ。このあたりのライブドアによる情報公開と説明責任が、実際的なの意味での「企業の社会的責任(CSR)」であろう。

 ただし、マスコミはこの辺のことを記者会見で、もしくは単独取材で追求することは皆無といってよい。つまり、ただ検察から漏れ聞いた「関係者によると」報道一辺倒のマスコミも、社会的責任を果たしていない。マスコミ被害は「ライブドア事件」にも散在しているのだ。【了】

パブリック・ジャーナリスト 小田光康【東京都】

堀江社長を任意で事情聴取東京地検 23日午後東京都千代田区にある東京地方検察庁(資料写真:吉川忠行)【ライブドア・ニュース 01月23日】−東京地検特捜部は23日午後、ライブドアの堀江貴文社長(33)から任意で事情聴取した。堀江社長は同日、東京都港区の六本木ヒルズにある同本社に出勤し、昼過ぎまで社内で業務にあたっていた。堀江社長の聴取は初めて。 同日午後3時25分ごろ、地検担当者から堀江社長に電話が入ると、同社長は社外に移動。その後、東京都千代田区の東京地検に向かったと見られる。 20日には同社の最高財務責任者の宮内亮治取締役(38)や経営企画・財務を担当する熊谷史人取締役(28)ら、21日には宮内氏とライブドア取締役で関連会社・ライブドアマーケティング(旧バリュークリックジャパン)の岡本文人社長(38)、22日は宮内氏らから任意で事情聴取したとされる。【了】ライブドア・ニュース 常井健一この記事に関するお問い合わせ先:newscenter@livedoor.net2006年01月23日16時18分

ライブドアの堀江社長を逮捕へ 東京地検特捜部


2006年1月23日 (月) 19:18

 ライブドアの関連会社が虚偽の企業買収情報を公表したなどとされる事件で、東京地検特捜部は23日夜、ライブドアの堀江貴文社長(33)らを証券取引法違反の疑いで逮捕する方針を固めた。ライブドアをめぐっては、関連会社の証券取引法違反容疑だけでなく、ライブドア本体が粉飾総額90億円に上る巨額の経理操作をした疑いも浮上。特捜部は一連の不正工作への関与について堀江社長を調べる方針だ。捜査はグループの頂点に立つ堀江社長の逮捕で新たな局面を迎える。特捜部は押収資料の分析などとあわせて、グループの経理実態の全容解明を目指す方針だ。

 特捜部の捜査対象は大別して(1)捜索容疑となった関連会社の企業買収などにからむ工作(2)ライブドア本体の決算粉飾疑惑——に分けられる。

 このうち、関連会社「ライブドアマーケティング」(旧バリュークリックジャパン)をめぐっては、04年10月に出版社「マネーライフ」の株式交換による子会社化を発表した際、マネー社の企業価値をかさ上げした交換比率など虚偽の事実を公表したり、同年11月にバリュー社の決算短信のデータを水増ししたりした証券取引法違反の疑いが持たれている。さらにライブドア本体についても、04年9月期決算で約24億円の粉飾を行うなど、粉飾総額90億円の経理操作があった疑いが出ている。一連の不正工作は、ライブドアが自社株の高値を利用して企業合併・買収(M&A)を繰り返していく「時価総額経営」を続けるため、宮内亮治取締役(38)が考案した利益還流システムの中で実行されたとみられる。調べによると、ライブドアグループは03年秋以降、株式交換による企業買収と株式分割を組み合わせて株価をつり上げ、自社株の売却益を還流させるこのシステムで計6社を買収。特捜部はこうした買収工作をめぐって不正が繰り返されたとみており、ライブドア本体と関連会社のそれぞれについて粉飾決算や偽計取引があったとの疑いを強めている。関係者によると、このうちバリュー社をめぐる工作については、ライブドアグループの関係者が特捜部の調べに対し、宮内取締役が発案して複数の幹部が協議し、堀江社長から具体的な指示があったなどと供述しているとされる。堀江社長はライブドア本社の家宅捜索が終わった17日朝に記者会見し、「事実関係の調査に全力を尽くしている」と説明。「今まで通り事業の拡大に努めたい」と話す一方、進退については「しっかり捜査に協力して、そのうえで判断を決めたい」と述べた。22日にはブログに「疑いをかけられている件につきましては私は身に覚えがない」と書き込んでいた。 ライブドアはソフトウエアの開発やIP電話、ポータルサイトの運営などのサービスを展開している。グループを率いる堀江社長は、東大在学中の96年4月にライブドアの前身となるオン・ザ・エッヂを設立。同社は00年4月には東証マザーズに上場した。企業買収を繰り返し、国内外で30社以上を傘下に収め急成長した。堀江社長は04年6月、プロ野球の大阪近鉄バファローズ買収に名乗りを上げたことから注目を集め、昨年はニッポン放送とフジテレビに買収攻勢をかけたり、衆院選に立候補(落選)したりして話題となった。

【速報】ライブドア社長ら4人を逮捕

証券取引法違反容疑で東京地検
【速報】ライブドア社長ら4人を逮捕
23日夜、証券取引法違反の疑いで逮捕されたライブドア社長の堀江貴文容疑者(資料写真:吉川忠行)
【速報】ライブドア社長ら4人を逮捕
23日夜、証券取引法違反の疑いで逮捕されたライブドア取締役の宮内亮治容疑者(資料写真:吉川忠行)
【ライブドア・ニュース 01月23日】−ライブドアグループをめぐる証券取引法違反容疑事件で、東京地検特捜部は23日夜、同法違反の疑いで、ライブドア社長の堀江貴文(33)と、同取締役の宮内亮治(38)、ライブドアマーケティング社長の岡本文人(38)、ライブドアファイナンス社長の中村長也(38)の4容疑者を逮捕した。

 堀江容疑者は東京大学在学中の1996年にオン・ザ・エッヂを起業。2000年には、新興市場である東証マザーズに上場した。02年に無料インターネットプロバイダー「ライブドア」の営業権を取得し、04年には社名をライブドアに変更した。その後は、プロ野球参入表明や、ニッポン放送株の大量取得などで注目を集めた。05年9月の総選挙では広島6区から無所属で出馬し、次点で落選した。

 宮内容疑者は横浜市立横浜商業高校を卒業後、95年に税理士登録。99年にライブドア(当時オン・ザ・エッヂ)に入社し、取締役として積極的なM&Aなどグループの投資事業・財務を統括して、同社の急成長の中枢を担った。同容疑者を社長として迎える予定だったマンション分譲会社ダイナシティは20日、社長人事を白紙に戻す方向で検討に入った。

 岡本容疑者は広島大学卒業後、90年にリクルートに入社。99年にレンタルサーバー会社の起業を経て、同社をライブドアに売却。02年にライブドア(当時オン・ザ・エッヂ)取締役、03年バリュークリックジャパン社長に就任した。株式公開買い付け(TOB)で買収したセシール社長に内定していたが、就任予定だった20日に辞退した。【了】
ライブドア・ニュース 常井健一
この記事に関するお問い合わせ先:newscenter@livedoor.net
2006年01月23日20時53分


livedoorBlog開発日誌新機能、新サービス、キャンペーン、障害などの最新情報をお伝えします。January23,2006当社取締役等の逮捕、今後のサービス運営につきましていつもlivedoorBlogをご利用いただきありがとうございます。担当の有賀です。各種メディアから報じられておりますとおり、本日、弊社代表の堀江を含む4人が逮捕されました。この報道を受け、今後のlivedoorBlogを含むポータルサイトlivedoorの各種サービスの運営につきましてご利用の皆様より多数お問い合わせをいただいております。先日告知いたしました通り、livedoorBlogを含むlivedoor全体のサービスにつきましては、ご心配されておりますようなサービス停止やサーバ差し押さえなどはございません。もちろんお客様が各サービスで保存されているデータの削除、押収もございません。これまで通りのサービス運営・拡充に努めてまいりますのでご安心ください。先週オープンしましたlivedoorアンテナなど、新サービス・コンテンツも続々と開始してまいります。今まで以上にlivedoorにご期待ください。サービス運営方針等につきましては、livedoorトップページやこちらの開発日誌から随時お知らせしてまいります。今後ともlivedoorBlogならびにlivedoorを何卒よろしくお願い申し上げます。東証、ライブ株を監理ポストに熊谷取締役「事態を厳粛に受け止めている」東京都中央区にある東京証券取引所(資料写真:吉川忠行)【ライブドア・ニュース 01月24日】−ライブドア社長の堀江貴文容疑者ら幹部4人の逮捕を受け、東京証券取引所は23日深夜、東証マザーズ市場に上場し、21日付で「開示注意銘柄」に指定したライブドア<4753>と関連会社のライブドアマーケティング<4759>の株式を、投資家に上場廃止の恐れがあることを注意喚起する「監理ポスト」に割り当てた。市場での売買は続けられるが、東証は捜査の進展などに応じて上場廃止を検討する。 東証による措置を受け、ライブドアは24日未明、熊谷史人取締役の名前で「事態を厳粛に受け止め、今後の開示に関して、東京地方検察庁特捜部など関係当局の捜査妨害にならない範囲で可能な限り開示を行う」とのコメントを発表。ライブドアマーケティングも同未明に、同社長の岡本文人容疑者の逮捕を受けて、穂谷野智取締役に代表権を与えたとし、ライブドアと同様の声明を出した。【了】■関連リンク「監理ポスト」(東京証券取引所・証券用語)「開示注意銘柄」(東京証券取引所・証券用語)ライブドア・ニュース 常井健一この記事に関するお問い合わせ先:newscenter@livedoor.net2006年01月24日10時01分

ライブドア新社長に平松氏

代表取締役には熊谷氏
ライブドア新社長に平松氏
24日、ライブドア新執行役員社長に就任した平松庚三氏。(資料写真提供:弥生)
【ライブドア・ニュース 01月24日】−証券取引法違反容疑でライブドア社長の堀江貴文容疑者が逮捕されたことを受け、ライブドア<4753>は24日、堀江容疑者の代表権と社長の地位の異動を取締役会で決議した。新執行役員社長には、子会社の弥生社長である平松庚三(こうぞう)氏、新代表取締役にはライブドア取締役の熊谷史人氏が就任した。

 取締役会は、取締役の宮内亮治容疑者からの辞任届を受理したが、堀江容疑者からは辞任届を受理していない。このため、堀江容疑者は引き続き取締役の地位についており、今後の進退については意思確認ができていない。岡本文人容疑者も24日現在、取締役にとどまっている。
 ライブドアは、業務の執行と監督を明確にするため、業務執行に関わる判断を行う経営委員会を新設。平松新社長が委員長を務め、副委員長はファイナンス事業本部の清水幸裕・事業本部長、7人の各事業本部長が委員として参加する。
 平松庚三・新執行役員社長は1946年生まれの60歳。ソニーでは海外事業部、PC事業部などに所属。その後、IDGコミュニケーションズジャパン、AOLジャパン、インテュイットで社長を歴任。2003年2月にはMBO(経営陣による自社買収)によりインテュイット社から独立し、弥生を創設した。
 熊谷史人・新代表取締役は、1977年生まれの28歳。未来証券を経て01年1月にオン・ザ・エッヂ(現ライブドア)に入社し、01年8月に経営企画管理本部担当執行役員副社長、04年12月には取締役に就任した。【了】
ライブドア・ニュース 徳永裕介
この記事に関するお問い合わせ先:newscenter@livedoor.net
2006年01月24日17時36分

[ライブドア]堀江容疑者ら4人の10日間拘置決定

 東京地裁は25日、証券取引法違反容疑で逮捕された▽ライブドア前社長、堀江貴文(33)▽前財務担当取締役、宮内亮治(38)▽前取締役、岡本文人(38)▽金融子会社「ライブドアファイナンス」社長、中村長也(38)の4容疑者について、2月3日まで10日間の拘置を認める決定を出した。

2006年01月25日20時33分




ライブドア事件

2006年01月25日

買収18社のうち15社が赤字 ライブドア

 ライブドアが本体や関連会社を利用して2001年12月から昨年4月までの間に株式交換の手法で子会社化した企業18社のうち、15社が子会社化される前の3年間で純損益で赤字決算になるなど収益力に問題を抱えていたことが、25日分かった。うち7社は3年間に一度も純損益で黒字を出しておらず、売上高がゼロ、従業員ゼロといった事実上の“ペーパー企業”も含まれていた。ライブドアには、株式交換を活用した企業買収に絡んで数十億円の利益を還流させていた疑惑があるが、買収戦略そのものが収益向上や売上高増といった具体的な事業拡大を見込んだものとかけ離れていた実態が浮かび上がった。市場関係者からは「株式交換を利用したマネーゲームだったのでは」との指摘も出ている。
スポーツ報知

ホリエモングッズ“不良債権”

 栄養ドリンク、書籍など、ライブドアの急成長とともに乱造されてきたホリエモングッズが、“不良債権”となりつつある。27日、10営業日ぶりに「ライブドア・ショック」から回復した株式市場とは対照的に、ホリエモングッズ市場は、想定外の事態に苦しんでいる。インターネットの通販サイト「ライブドアデパート」では、堀江容疑者が逮捕された23日以後、ホリエモングッズの“撤去”が始まった。栄養ドリンク「ホリエナジー」、サプリメント「ホリエモンの『想定以上のIQ』サプリメント」などは、すでにサイトから削除された。フジテレビ系列の扶桑社は、今月31日に出版予定だった堀江容疑者の著書「嫌われ者」の発売延期を決めた。本書は、週刊誌「SPA!」に掲載された堀江容疑者へのインタビュー記事をまとめたもの。同誌編集長によると、「堀江氏とは何者かを知らせる社会的意義もある」と、巻末に「おことわり」を掲載した上での出版も検討したが、結局、「(フジ系列の)当社としては、公正中立の立場からこの時期に出版することはふさわしくないと判断した」という。
 IT業界に詳しいジャーナリスト・井上トシユキさんは、最初のインタビュアーとして同書に登場するはずだった。インタビューが行われたのは、まだ堀江容疑者が球界参入で“ブレーク”する前の、2004年3月。井上さんは「六本木ヒルズの自宅で、家や車の話から、モノの考え方までを聞いた。当時から『老人は老害だから早く退場すべき』『東京を買える金を持っている』などと話していた」と語る。井上さんのインタビューは、堀江容疑者の“本性”をあぶり出した初めての記録でもあった。ニッポン放送株をめぐる法廷闘争のときには、フジ側が裁判資料として裁判所に提出したという。井上さんは、発売延期について「こういうときだからこそ、本音をうっかり話している生の声が世の中に出ないのは残念。読者のみなさんに中身を評価してほしかった」と悔やんだ。
 波紋は、大学受験生にも広がっている。堀江容疑者には、英単語集「堀江式英単語学習帳—ホリタン」など計3冊の受験英語向け著書がある。最後の総チェック用に「ホリタン」を愛用している受験生も多く、「縁起が悪いので、買い替えようと思う」「電車など人目につくところで読むのが恥ずかしい」との“苦情”も飛び出している。
 今春CDデビュー予定だった堀江容疑者が、ボーカルを務めるバンド「ソテーガイ」も、CD発売は取りやめに。デビュー前から、早くも“解散”の危機にさらされている。堀江容疑者が共同馬主となっている競走馬「ホリエモン」(牝4歳)も、28日に予定されていた高知競馬での出走を取りやめた一方で、「ライブドアデパート」を含む関連サイトは、「強制捜査の報道の直後から、徐々にアクセス数が伸びている」(関係者)という皮肉な“ホリエモン効果”も出ている。

2006年01月29日08時15分


ホリエモン 今度はインサイダー疑惑

 ライブドアがジャック・ホールディングス(現ライブドアオート)の子会社化を発表する直前の昨年8月25日の東京証券取引所2部で、ジャック社株の売買高が前日の約13倍と異常に膨らみ、株価も急騰していたことが28日、分かった。東京地検特捜部と合同で調査を進めている証券取引等監視委員会は、インサイダー取引の疑いが濃いとして、今回押収した資料などから取引の実態解明を急ぎ、また、ライブドア本体も告発する方針を固めた。一方、堀江貴文容疑者(33)は東京拘置所内で自分の供述などを伝えるラジオニュースに神経をとがらせているという。

 ホリエモンに新たな疑惑が浮上した。昨年の衆院選、国民新党の亀井静香代表代行の「刺客」として、広島6区から無所属で出馬した堀江容疑者。その選挙準備を進めている最中に、問題の“事件”は起こっていた。

 ライブドアは昨年8月25日午後6時すぎ、中古車販売業のジャック社の第三者割当増資引き受けと発行済み株式の取得で同社を子会社化すると発表した。発表は東証の取引が終了した後だったが、この日の売買高は約2430万株と、前日(180万株)の13倍超。売買代金も15倍超の大商い。株価も前日の135円から156円へ21円も急騰した。

 「取引の経緯に不自然な点がある」—。東証は、この直後から証券会社の聞き取り調査などを実施。この結果、ライブドアによる子会社化が25日の市場取引終了直後に発表されるなどの内部情報を知り得る人物が大量の買い注文を出した疑いがあるとして、証券監視委に報告した。

 監視委は東証の資料などからインサイダー取引の疑いが濃いとみて調査を進める一方、東京地検と合同で実施した家宅捜索で押収したライブドアの新たな資料を基に事件との関連を調べている。

 監視委関係者は「インサイダーの情報は多いが、通常は監視委独自で強制調査をするのは難しい。今回はライブドア本社などの家宅捜索で既に資料を得ているのが強みだ」と話す。

 容疑を否認し続けている堀江容疑者は、東京拘置所内で自分の供述などを報じるラジオのニュースに神経をとがらせている。「僕はこんなこと話してない。検察がマスコミに漏らしているのか」。取り調べでは怒りをあらわにし、本筋の話ができない状況だという。取り調べを担当するベテラン検事も、堀江容疑者を相手に、調べは難航している模様だ。


2006年01月29日08時15分

[ライブドア]終値94円 株式分割以来初の100円割れ

  新興企業向けの東証マザーズ市場に上場しているライブドア株は1日、3日続落して前日終値比13円安の94円で取引を終え、04年8月の株式分割以来初め て100円を割り込んだ。1日現在の時価総額は986億4500万円となり、東京地検特捜部が強制捜査に着手した1月16日現在の時価総額(約7300億 円)の7分の1以下に落ち込んだ。

 1日のライブドア株は、粉飾決算の疑いが指摘され、東京証券取引所から上場廃止の可能性がある監 理ポストに割り当てられた後も情報開示が不足していることなどが嫌気されて売りが先行。一時、同14円安の93円をつけた。午後2時から1時間のみの取引 だが、出来高は4132万株と東証マザーズ市場全体の出来高の90%を占めた。

 関連会社のライブドアマーケティング株(東証マザーズ)は12営業日連続で値幅制限いっぱい(ストップ安)となる前日比100円安の750円で比例配分された。【後藤逸郎】
2006年02月01日19時02分

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