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現在の状況(5月3日時点)

項目



中古業者らJRCA設立、法改正も視野に入れ 交渉へ

リサイクル業界初の全国的な業界団体、JRCA(ジャパン・リサイクル・アソシエーション)が5月中にも設立されることになりました。主な設立背景には、PSE問題を教訓として、リサイクル業界が政府に対しての発言力を強めたい意図などがあります。

4月末あたりに行われた設立総会時には384業者が加入、5月中に予定されている設立時には、大手も含む1000を越える業者の参加が見込まれています。

PSE法が制定されるときの審議録にも法令集にも中古品に関する具体的な記述はなく、審議会のメンバーにも中古業者らは含まれず、審議の際にも、中古業者側らから意見を聞くといった事も全くありませんでした。いわば、PSE法は中古品のことを考えずに作られた法律です。その中古品のことを考えずに作られたPSE法を中古品へ適用させるには、かなりの無理が生じます。例えば、経産省が急遽発表したビンテージ承認制度も、(中古品のことを考えずに作られた)PSE法を中古品へ無理矢理適用させるために打ち出さざるをえなかった施策の一つです。

JRCAは、法律見直しも視野に入れ、引き続き交渉を続ける予定とのことです。

民主党の国会議員ら 法改正の思案中

民主党内に発足したPSE法PT(プロジェクトチーム)と、川内議員ら有志で結成したPSE議懇が連携し、PSE法改正に向けて思案中です。


レンタル猶予措置、一体いつまで?

PSEマーク取得に必要な絶縁耐力機器の製造を行っている菊水電子工業によると、現在(4月時点)において
「(PSEマーク取得に必要な絶縁耐力機器の)注文は公的機関・大手中古品販売業者が中心。中小業者からの注文はあまりない」
といいます。どうも現時点では、多くの中古業者は、PSE法には対応するプランが無いようです。ですから、レンタル猶予措置が終了すれば、PSEマークのない電気用品は取引できなくなり、それなりに大きな騒動が再燃する可能性を含んでいます。

現状、全国中古販売業者へ製造業者になる手続きを出すように強いたり、新しくPSEマークを貼るときは既存の製造メーカーとで商標権にも触れる可能性もありますし、PSE法は財産権の侵害だと指摘する法律家の方すらいますし、色々な面で経済産業省は苦しい法運用を強いられています。また、最終的にPSE法に関連する様々な合法的判断を下すのは、経済産業省ではなく裁判所です。経済産業省がシロと言っても裁判所がクロと言えば、クロになります。

リサイクル業者数は数万~数十万(※)あると言われています。PSEマーク取得に必要な絶縁耐力機器注文数が中古業者数と比べて明らかに少なすぎます。

近くの中古業者らに聞き取りをしてみると、これからどう転がるかわからないため、せっかちな対応はせずに腰を据えて今後の経緯を見守っている中古業者も少なくないようです。それが絶縁耐力機器の注文数に反映されている一因と考えることもできそうです。


リサイクル業者の全体数は、はっきりとは分かっていません。48000という説もあれば300000という説もあります。質屋、新品と平行して中古品も取り扱う事もある業者、等々も含めると飛躍的にリサイクル業者数は増加します。

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