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電気用品安全法(PSE)法H13年に5年の猶予を待って今年4月から施行される法案と聞き及び、私、ここ熊本で、モノを大切に捨てずに使える物は 新商品が出たからと言って即捨てるのではなくて大事に事切れるまで使っていこうの精神で20年有余親しまれ商売致しております。ところが、本日2月17日に、ある(確かな機関紙)に、
2006年4月1日よりほとんどの中古家電用品の販売が禁止される法案が採択されるとのことを聞き、寝耳に水の心境で、アメリカが1944年パ-ルハ-バ-(真珠湾奇襲攻撃)を日本から前触れもなく襲はれた気持が解かるぐらいの動揺を致しております。

いつもこの国は、そうです。金に纏わることをなら、 美辞麗句を並び立て金持ち企業産業を優先、まわりの国民の理解も待たず、さつさと  法制化したり、強行突破する非民主化  今回においても、電気製品認証協議会が(Sマ-ク認証)『安全基準への適合性を客観的に証明するもので、事故責任原則に基づく事業者の役割』、電気用品安全法で定める特定電気用品(112品)と以外の電気用品(338品) を認め、(Sマーク)認証を与えているにも関わらずPSE新法マ-クなしの製品を販売禁止とする法律を突然に何の通達、指導もなく4月1日に罰則付きで施行することは間違いなく、今や、263万件以上ある古物許可を持つリサイクルショップ、質屋、その他、中古品売買に携わる業界の生活を断つことに他なりません。莫大な献金をするであろう大手電気製品メ-カと行政が共謀し、『中古家電製品販売潰し』としか言いようのないこの法に断固反対します。大半ほとんどと言うほど家族従業者で個々細々に暮らしている静脈産業であるリサイクルショップ、質屋、リ-スアップ販売業他中古家電品販売 に、主力製品である中古家電に、まず何故、個々の事業者に行政機関のみしか知り様のないこの法(平成13年4月1日に電気安全法に改正され、販売猶予期間が5年間、平成18年3がつ31日までの期間である。)を伝え確認をとらなかったのか。第2にこの法で言う、何故、2001年前の製品がどう言う理由で安全性に欠けているのか。何故我々【販売業者】だけが扱う製品だけにこの法が適用されるのか?経過措置期間が何故5年間としたのかも 又、2001年にPSEマークいりの製品はいつまで販売できるのかも全く解らない。一方ではリサイクルを推進し、かたや、潰しにかかる行政はただ単にかね稼ぎの羅針盤で成り立つものである。。昨今家電リサイクル法が敷かれたが、それは、資源を大事に使おうの主旨ではなかったのか?何故この後に及んで時代を逆行する使い捨て政策を強行するのか?市民の最大の課題、不用品をいかに無くすかの課題にリサイクルショップ、質屋業界は多大な貢献をしているし、消費者も便利性、収益、かたずけが出来、行政のごみ回収の減少にもなり、しっくりとした三つ巴が市民権を得たはずだ。なのに電気用品安全法なのか、それ程安全正に自信を持てない製品を家電メーカ-は、作っているのか、それを、経済産業省は許しているのか?市民が指示、応援さえもしている業界になぜ、応答なしにそれも我々中古家電販売業者への監督機関でもない経済産業省がパ-ルハ-バー宜しく、有無言わせず罰則付きで、4月から販売を禁止という宣戦布告もなしにできるのか、なぜ生きる権利を奪うのか、年金もろくにない老後にあんたらは当てにせずに生きる糧を見つけろ!と増える保険料負担と少ない年金給付の 矛先をわれ等弱者に奨励するくせに、この法で何百万人のの失業者が、(それも失業保険もない、まして、就職先のない中高齢の労働者)増える予測をしないのか。それに、市民生活にも不便性、むだ、不合理が発生するのが見えている。もう1度繰り返しになるが安全性を論ずるのであれば中古販売業者が販売する品が安全法になぜ規制され、個人間の売買が安全法に規制されないのか、レンタルならこれまた規制されないのか、古い電化製品を個人が自分の家庭で使うのは規制しないのか、解らない。安全性をを発展させたいのなら、何故全ての品を対象としないのか、疑問を突き進めていくと、ただ単に大手電化メーカーのサシガネというのが明白、自由競争のこの資本主義にこの規制はは販売店・利用する消費者にとってもに莫大な損失をもたらすのは明白。我々、リサイクルショップ、質屋、中古製品販売に携わる我々は、知り得ることもなしに斬首刑等しいこの仕打ちに、断固この法を反対する。 [[@wikiへ>http://kam.jp"><META HTTP-EQUIV="Refresh" CONTENT="0; URL=http://esthe.pink.sh/r/]]