基本法では、ユニバーサル社会の基本理念を定めたうえで、国や自治体の責務を明記。施策の基本となる事項を明示することにより、総合的かつ計画的に推進できるようにする。特に、国民同士の理解と協力を、ユニバーサル社会を作るための基本と位置付け、必要な法整備と財政上の措置を国や自治体に求めている。
国民の社会参加や就労を促す法制としては、男女、障害、高齢など各分野ごとに基本法があるが、トータルな法制はこれが初めて。
基本法の概要は２４日、都内で開催されるシンポジウムの席上発表される。
与党チームのリーダー、浜四津敏子・公明党代表代行は、「どんな人にも“できること”があり、これは社会の財産でもある。一人でも多くの人に能力を発揮してもらい、日本を明るく元気で、住みやすい社会にしたい」と話している。
