公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は２５日、参院議員会館で会合を開き、同法の見直しに向け党内論議を行った。
これには丸谷座長のほか、石田祝稔、古屋範子、谷口和史の各衆院議員、松あきら参院議員が出席した。
会合では、単純所持を処罰対象とすることについて、警察権力の強大化につながるとの指摘が一部にあることから、構成要件を明確にした上で、処罰対象にすべきとの意見で一致。
また、アニメや、成人女性が児童になりすます「みなしポルノ」などについても、現時点では処罰は難しいものの、現状を改善する努力は必要として、これらが性犯罪に結び付くという因果関係を明確にする必要性を確認した。
さらに同法の改正に際しては、インターネットなど通信事業者の責任も新たに明記することとした。丸谷座長は「児童ポルノは許さないとの姿勢を強く示す必要がある」と述べた。
