有害情報の規制(仮)法案


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有害情報の規制(仮)法案とは

自民党の内閣部会(松村龍二部会長)と青少年特別委員会(高市早苗委員長)が2008年3月末にとりまとめた法案。
要点は、以下の三点。
(1)内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与える
(2)有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与
(3)命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す
また、「有害情報」は以下の六点と定義された。
(1)性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす情報
(2)著しく残虐性を助長する情報
(3)犯罪、自殺、売春を誘発する情報
(4)心身の健康を害する行為を誘発する情報
(5)心理的外傷を与えるおそれがあるいじめ情報
(6)非行又は児童買春等による青少年の被害を誘発する家出情報
これらの「有害情報」は、前述の青少年健全育成推進委員会に実際の判定を委ねるとしている。
これらの事業者と、事業者の遵法状況を監視する権限が付与されるのが、青少年委員会、総務大臣、経済産業大臣の3者だ。3者には、是正命令、立入検査、報告徴収など強大な監督権限が与えられる。また、青少年委員会関係者が守秘義務に反した場合や、これらの事業者が有害情報の削除義務などを怠った場合に、刑事罰を課す規定も盛り込んだ。
そして、パソコンや携帯電話向けのインターネットサービスプロバイダー、ウェブサイトの管理者、携帯電話会社、フィルタリング関係者、機器メーカー、インターネットカフェ業者などを直接的な規制対象とし、青少年の有害情報へのアクセスを困難にするフィルタリング機能を整備すること、有害情報が流れる可能性がある場合は当該サイトを「会員制サイト」に移行すること、有害情報を削除することなどを義務付ける。
参考記事:News【ネットワーク規制諸法案】ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も(2008,04,04)

有害情報の規制(仮)法案の問題点

以下まとめ中……
参考
News【ネットワーク規制諸法案】ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も(2008,04,04)
osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
http://ofo.jp/blog1207249431.phtml
osakana.factory - 青少年ネット規正法関連のこの24時間くらいの状況
http://ofo.jp/blog1207325075.phtml
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