国家安全保障会議_事態対処専門委員会


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設置根拠:国家安全保障会議設置法第九条

第九条  会議に、事態対処専門委員会(以下この条において「委員会」という。)を置く。

機構図


国家安全保障会議 事態対処専門委員会


所掌事務:国家安全保障会議設置法第九条第二項

2  委員会は、第二条第一項第四号から第八号まで及び第十号に掲げる事項(同項第七号及び第八号に掲げる事項については、その対処措置につき諮るべき事態に係るものに限る。)の審議を迅速かつ的確に実施するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する。

(第二条第一項第四号から第八号まで及び第十号に掲げる事項)
第二条  会議は、次の事項について審議し、必要に応じ、内閣総理大臣に対し、意見を述べる。
四  武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下この条において同じ。)への対処に関する基本的な方針
五  武力攻撃事態等への対処に関する重要事項
六  周辺事態への対処に関する重要事項
七  自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第三条第二項第二号 の自衛隊の活動に関する重要事項
八  国防に関する重要事項(前各号に掲げるものを除く。)
十  重大緊急事態(武力攻撃事態等、周辺事態及び次項の規定により第七号又は第八号に掲げる重要事項としてその対処措置につき諮るべき事態以外の緊急事態であつて、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあるもののうち、通常の緊急事態対処体制によつては適切に対処することが困難な事態をいう。第三項において同じ。)への対処に関する重要事項