内閣官房


※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。


設置根拠:内閣法第十二条

 内閣に、内閣官房を置く。

機構図


内閣官房 内閣官房長官 内閣官房副長官 国家安全保障局
内閣危機管理監
内閣情報通信政策監
     内閣官房副長官補
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣人事局


分掌事務:内閣法第十二条第二項・同第三項


○2 内閣官房は、次に掲げる事務をつかさどる。
一  閣議事項の整理その他内閣の庶務
二  内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
三  閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
四  行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
五  前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務
六  内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務
七  国家公務員に関する制度の企画及び立案に関する事務
八  国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第十八条の二 (独立行政法人通則法 (平成十一年法律第百三号)第五十四条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する事務に関する事務
九  国家公務員の退職手当制度に関する事務
十  特別職の国家公務員の給与制度に関する事務
十一  国家公務員の総人件費の基本方針及び人件費予算の配分の方針の企画及び立案並びに調整に関する事務
十二  第七号から前号までに掲げるもののほか、国家公務員の人事行政に関する事務(他の行政機関の所掌に属するものを除く。)
十三  行政機関の機構及び定員に関する企画及び立案並びに調整に関する事務
十四  各行政機関の機構の新設、改正及び廃止並びに定員の設置、増減及び廃止に関する審査を行う事務

○3  前項の外、内閣官房は、政令の定めるところにより、内閣の事務を助ける。