内閣官房_内閣広報室


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設置根拠 内閣法第十九条(内閣広報官)/内閣官房組織令第一条(内閣広報室)


(内閣法第十九条)
 内閣官房に、内閣広報官一人を置く。

(内閣官房組織令第一条)
 内閣官房に、次の三室及び内閣サイバーセキュリティセンターを置く。
  内閣総務官室
  内閣広報室
  内閣情報調査室


機構図

内閣官房 内閣官房副長官 内閣広報室(内閣広報官) 総理大臣官邸事務所(長)

分掌事務 内閣官房組織令第三条第一項(内閣広報室)/内閣法第十九条第二項(内閣広報官)

(内閣法第十九条第二項)
2  内閣広報官は、内閣官房長官、内閣官房副長官、内閣危機管理監及び内閣情報通信政策監を助け、第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務について必要な広報に関することを処理するほか、同項第二号から第五号までに掲げる事務のうち広報に関するものを掌理する。
(第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務)
二  内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
三  閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務
四  行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務
五  前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務

(内閣官房組織令第三条第一項)
 内閣広報室においては、次の事務をつかさどる。
一  内閣の重要政策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
二 閣議に係る重要事項に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
三 行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
四 前三号に掲げるもののほか、行政各部の施策に関するその統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち広報に関するもの
2  前項に定めるもののほか、内閣広報室は、内閣広報官が内閣法第十九条第二項 に規定する広報に関することを処理することについて、これを補佐する。
(内閣法第十九条第二項 に規定する広報に関すること)
上記参照
(内閣官房組織令第三条第第三項)

3  内閣広報官は、内閣広報室の事務を掌理する。