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未利用エネルギー

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未利用エネルギーとは、河川水・下水等の温度差エネルギー(夏は大気よりも冷た
く、冬は大気よりも暖かい水)や、工場等の排熱といった、今まで利用されていな
かった以下のようなエネルギーを総称して、「未利用エネルギー」と呼ぶが、これら
をヒートポンプ技術等の活用、また、地域の特性に応じて、熱の利用を高温域から低
温域にわたる各段階において、発電用途も含め、無駄なく組み合わせるエネルギーシ
ステムの整備により、民生用の熱需要に対応させていくことが、近年可能となってい
る。


 未利用エネルギーの種類としては、
①生活排水や中・下水の熱、
②清掃工事の排熱、
③超高圧地中送電線からの排熱、
④変電所の排熱、
⑤河川水・海水の熱、
⑥工場の排熱、
⑦地下鉄や地下街の冷暖房排熱、
⑧雪氷熱等がある。




 最近のエネルギー需給動向は、民生部門の伸びが顕著であり、このような需要動向
に対処しながら、
「国民生活の快適さ指向」と「エネルギー制約・地球環境への対応」との両立を図る
ため、
温度差エネルギー(海水、河川水、下水等の利用)・工場等の排熱等の未利用エネル
ギーの有効活用は急務の課題である。

 このため、1997年度から、エネルギー・セキュリティの確保、CO2排出抑制対策等
環境問題への積極的な対応の観点から
「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」に基づき認定を受けた計画に従っ

新エネルギー導入事業(熱供給事業関係においては、例えば、温度差エネルギー、天
然ガスコージェネレーション、廃棄物熱利用、
バイオマス熱利用等がある)を行う者に対する助成及び地域におけるエネルギー賦存
状況に応じてきめ細かな対策を講じることができる
地方自治体の積極的な取組が重要であることから地方自治体に対する助成も行ってい
る。
なお、助成に当たっては大規模、高効率等一定の新エネルギー効果が期待できること
としている。

 また、1998年度の税制改正において、エネルギー需給構造改革投資促進税制の対象
設備に
「未利用エネルギー利用設備」が追加されたことにより、初年度基準取得価格の30%
の特別償却を選択できる税制上の優遇措置により、
未利用エネルギー利用の導入促進を図るなど、エネルギー・環境問題への対策の一環
として、
エネルギーの供給段階から最終消費段階に至るエネルギーシステム全体のエネルギー
利用効率の向上がなされ、
省エネルギー、CO2発生量の抑制等の面で大きな効果を有しているところである。

 さらに、北海道、東北地方、日本海沿岸部などの降雪量の多い地域等において、近
年、地方自治体が中心となって、
雪氷を必要な時期まで保存し、農産物の保冷や公共施設の冷房用の冷熱源として利用
する取組が活発化しつつある、
雪氷熱のエネルギー利用について、本年1月に新エネ法上の新エネルギーとして明確
に位置づけており、
今後、積極的に導入促進を図っていくこととしている


添付ファイル参照

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