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毎日新聞社、HENTAI記事問題で処分を発表
毎日新聞社が行った日本の悪評バラ撒き行為について、毎日新聞社より担当者の処分が発表された。
発表によると、記事を書いた記者を懲戒休職3ヶ月、高橋弘司編集部長を役職停止2ヶ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止1ヶ月とし、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の20%(1ヶ月)、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬10%(1ヶ月)を返上するようだ。
この処分について読者の皆さんはどう思うだろうか? 私はこの処分は甘いと考えている。処分は毎日新聞社の社内のみに強く影響するものであり、肝心の毎日新聞社が起こした日本の品格を貶めた行為のその後についてはほとんど影響しないだろうからだ。
毎日新聞社は英字サイトの方でも謝罪を行った。フォーラムにて意見を書き込んで欲しいと記載してあるが、6月28日11時現在 海外の人からは全く反応がない状態だ。
すでに当該記事を削除して読めないようにしており、どこがどう間違っていたのか、どこが低俗だったのかちっとも記載がないこの謝罪では、海外の読者も喋りようがないのだろう。ご丁寧に英文の謝罪にも、この件について誹謗中傷を行った者には法的手段をとると書いてある。批判に対して法的手段をチラつかせるこの対応は新聞社としてどうなのか。
毎日新聞社は過去に他社が虚偽記載を行ったと訴えた時、謝罪と訂正を要求した。この発表はただの「謝罪」であり、「訂正」ではない。「訂正」も今後発表されることを期待したい。
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(篠原 修司)
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