奈良県


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基礎データ

ブランド名 奈良県
会社名 奈良県
電話番号
Fax番号
メール
企業分類 都道府県
現在の問合せ結果
現在のコメント (非スポンサー)広告掲載予定回答なし
最終更新日 2008/08/31

特記事項

奈良県は不倫に寛容だという記事あり
神奈川、千葉、奈良は不倫の都
"Warning: Some regions are bad for your marriage!"



特に新聞に広告を出している企業は毎日新聞にとって泣き所となるようです
問合せ 問合せ先一覧 / 毎日新聞に広告を出していた企業(日付別) / 毎日jpに広告を出していた企業 / 電話問合せのコツ
結果別一覧 ◎◎-◎-○ /  / ×(記号、数字、ローマ字) / ×(ひらがな) / ×(カタカナ・ア行~ナ行) / ×(カタカナ・ハ行~ワ行) / ×(漢字・あ行~か行) / ×(漢字・さ行~た行) / ×(漢字・な行~は行) / ×(漢字・ま行~わ行)
分野別一覧 製造業 / 製造業その他 / 小売、卸売 / サービス業、娯楽 / 医療、医薬 / 建設、不動産 / 金融、運輸、IT、その他 / マスコミ、出版
行政等一覧 行政、各種団体等 / 教育機関等 / 政治家、著名人
毎日新聞系列 【その1】 【その2】 【その3】 【その4】 【その5】 【その6】 【その7】 【その8】 【その9】
問合せ報告 毎日新聞関係の凸結果を淡々と張り続けるスレ7
※「電凸」とは「電話問合せ」のインターネットスラング(俗語)です。(詳細は用語集

対応評価の大まかな目安
◎◎ 広告打ち切り・今後広告を出さない・今後広告を出す予定はない
良対応・厳重な抗議
普通、中立対応・対応検討中、今後注視
保留・問合せの返答結果待ち
(3日以内に回答なければ×)
× 悪対応・無回答・処分は十分
毎日の姿勢を容認・広告続行



奈良県

8/29 ○(広告掲載予定回答なし)

「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事129
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219845144/669
669 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/08/29(金) 21:40:10 ID:qHHNkQRz0 
○○ ○○様 
                        奈良県総務部知事公室 広報広聴課 

 奈良県総務部知事公室広報広聴課宛メールにご質問いただいた件について、所管 
する課があるご質問については内容を伝え、回答を得た分については、下記のとおりです。 

(地域づくり支援課) 
  奈良県立大学における毎日新聞の購読状況ですが、現在、付属図書館におい 
て1部購 読しており、今後も購読を継続する予定です。 

(教育委員会事務局総務室) 
 県立高校における毎日新聞の購読状況ですが、各県立高等学校において、どの 
新聞を購読するかについては各校の校長が決定しており、県教委は、各校の新聞購読 
状況を把握していません。そのため、県教委では、この質問にお答えいたしかねます。 
(2分割します) 
「日本の母は息子の性処理係」毎日新聞が捏造記事129
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/ms/1219845144/670
670 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/08/29(金) 21:40:41 ID:qHHNkQRz0 
奈良県からの回答その2 

(学校教育課) 
 ご質問いただきました項目の2について回答します。 
 NIEは、Newspaper in Educationの略で「教育に新聞を」と訳され、学校などで新聞を 
教材として活用する取組のことです。1930年代にアメリカで始まり、日本では1985年、 
静岡で開かれた新聞大会で提唱されました。 
 日本新聞協会は1996年にNIE基金を発足させ,1998年、事業はあらたに設立された 
日本新聞教育文化財団へと引き継がれました。 
 日本新聞教育文化財団は2000年、日刊新聞発祥の地である横浜市にNIE全 
国センターを開設し、そこを拠点に全国規模でNIEを推進しています。現在、全国43 
都道府県に教育界、新聞界の代表で構成されるNIE推進協議会が設立され、地域の 
NIE活動の核となっています。 
 奈良県におきましても、1997年に県内の新聞社6社が中心となってNIE推進協議会 
が設立され、多くの学校でNIEの取組が行われています。これらの取組は、今の教育 
で求められている「読解力」「コミュニケーション力」「資料活用力」等を培っていく上で、 
新聞が「生きた教材」として大切な学習教材であることを物語るものであると考えてい 
ます。 
 また、この事業は、毎日新聞社1社が行っている事業ではなく、日本新聞教育文化 
財団が行っている事業であり、県教育委員会としては、今後もNIE推進協議会と連携 
してまいりたいと考えています。 


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