国立国会図書館のデータ抹消

(注意）ページタイトルが誤解を招く可能性があるので、国会図書館の名誉のために追記します。
毎日新聞社が記事見直しとしてアクセスを拒み、データを削除していると推測されるのは、
あくまでも自社が所有・管理するデータベースであり、国会図書館が固有に所有するデータではありません。
(国会図書館が所有する蔵書や電子データを何者かが破壊・改ざん・抹消することは重大な犯罪です。
そのようなことをもし図書館が許したとすれば[[図書館の自由に関する宣言>http://www.jla.or.jp/ziyuu.htm]]が揺らぎかねない大変な事件です。
しかし今回はそうではありません。自社のデータベースのデータを破壊・改ざん・抹消することや、
一定期間利用できない状態にすることは、契約している自治体・大学・企業との間で場合によっては
契約違反となる可能性こそありますが、法律的にはなんら問題ありません。)

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*国立国会図書館
125 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2008/07/02(水) 15:12:01 ID:ZNOmcPgY0
ええと、既女でもなければ、そもそも女でもないのですが、失礼を承知で書き込ませていただきます。

自分の目で確認する事が大事と思いまして、国立国会図書館に行って参りました。
前に書き込みを見かけた通り、データに関しては「提供元の障害の為」という事で
”今年の六月以前のデータが参照できなくなっていました”。
障害にも関わらず一部のデータが参照できるのは不自然ですので、係の方に確認をしてみると・・・
（以下要約）

Q電子データを管理しているのはここ（国会図書館）なのですか？
Aいいえ、毎日新聞が管理しているデータベースから参照しています。

Q仮に毎日新聞側のデータベースに問題が無くとも、壊れたと言われたら受け入れるしかない？
Aそうなります。

Q図書館サイドでデータのバックアップなどの処置はまったくしていないのですか？
Aはい。

Qつまり、仮に以前のデータと内容が変わってしまっていた場合でも、確認は不可能だと？
Aそうなります。

Qちなみに、この問題をご存じですか？
A少し耳にしたことがあります。以前に、同じ事を言っている人がいました。

Q出来る限り早急にデータを復旧してもらえるよう、図書館側からの働きかけは出来ないのか？
Aはぁ・・・。（困った様子でした）

Qデータベースを利用したい旨を、利用者の要望として企業に上げることは可能か？
A出来ます。

実際は「障害が起きたという口実で毎日が情報の提供を一時的にストップした」模様。
報道機関として、責任感の無い、あるまじき姿勢の行動ですが、
図書館そのものもデータを利用させて貰っている立場である以上強くは言えないようです。
上の通り、利用者からの要望は企業に届くようですので、こちらも出来る方は働きかけをしていくべきかと思います。

175 ：可愛い奥様 ：sage ：2008/07/03(木) 21:48:10 ID:awEbIF9n0
毎日newsパックについて、図書館にメル凸してきました。
現在、今年5月以前の記事が利用不可になっており、
その理由というのが、全記事をチェックして、
不適切な単語を含む全記事を削除するため、とのことです。
また、復旧の目処はたっていない、とのことです。

121 ：可愛い奥様 ：sage ：2008/07/06(日) 09:42:45 ID:lFyCcsjS0
以前に、国立国会図書館の状況を書き込んだ者です。
度々失礼いたします。
その件について、今度は毎日新聞に問い合わせてみた所、以下のような回答を頂きました。
（要約）

Ｑ掲載された記事に低俗な表現があっただけで、嘘偽りのない正しい情報が発信されていた、
　というスタンスなのですよね？
Ａそうです。

Ｑでは、国会図書館は成人のみ利用できる施設ですので、本来であれば低俗である事は
　公開停止の理由に当たらないのでは？
Ａ記事内容のチェックの為です。

Ｑ・・・付け加えて、マスコミの主張する「知る権利」と大いに矛盾してません？
Ａ記事内容のチェックの為なので、仕方がないのです。

Ｑで、差し止め理由が記事内容のチェックという事ですが、それはつまり、
　物理的原因で記事内容のチェックと図書館での公開が並行出来ないという事です
Ａ社外秘です。

具体的に何を況やというのは、行間から読んでいただければと思います。
ところで、サーバシステムに詳しく無いのですが、社外秘に当たるとすると、
システムの脆弱性（チェックと閲覧を同時に出来ない）事を知られたくないとかなのでしょうか。
理論武装出来る方がいらっしゃれば是非確認していただきたいと思います。
個人的には、国立国会図書館のデータ閲覧はネット環境の無い人でも確認が可能になるだけでなく、
情報の信憑性を高める効果も期待しているので、引き続き問い合わせして行きます。

**【毎日新聞】問題の過去の変態記事、ネット上からの削除に加え国立国会図書館のデータベースからも削除…復旧のめどは立たず
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1215521351/1
1 ：ぽこたん（ ・∀・ ）φ ★：2008/07/08(火) 21:49:11 ID:???0
MDN(Mainichi Daily News) とは
1922年4月に創刊されたわが国で最も伝統を誇る英字紙「Mainichi Daily News」の記事データベースです。
毎日新聞の翻訳を中心に日本国内の記事を英文で収録しています。提供数は1日12本前後になります。

MDN（Mainichi Daily News）は、毎日新聞社がサービス内容をチェック中のため、一部を除いてご利用できません。

・ソース：ジー・サーチの英字紙 MDN(Mainichi Daily News)の概要より
http://db.g-search.or.jp/g_news/info_db.html?id=menu

他に、記者ぽこたんが国立国会図書館に直接問い合わせを致しまして直近1ヶ月ぐらいの記事以外の
過去の英文記事は利用不可で、復旧のめどは立っていないということを確認いたしました。
国立国会図書館のデータベースはジーサーチ社を利用しているとのことで、ジーサーチ社のサイトでも
一部を除いて利用できないと表示されております（文：ぽこたん）

・国立国会図書館のサイトより
http://www.ndl.go.jp/jp/service/tokyo/data_eips/contents.html
毎日Newsパック
1987年1月からの「毎日新聞」、および2001年1月からの「週刊エコノミスト」の全文の検索・閲覧が可能です。
その他、当日の朝夕刊だけでなくニュース速報もあります。
英文誌「Mainichi Daily News」も1988年7月分から利用できます。（プリントアウト可）
http://db.g-search.or.jp/g_news/info_db.html?id=menu
http://www.ndl.go.jp/jp/service/tokyo/data_eips/contents.html

*某県立図書館
882 ：可愛い奥様：2008/07/12(土) 15:49:36 ID:CCkZf/go0
(1/2)
県立図書館に行ってきました。
手持ちの資料として、週刊新潮とちらしを数枚持って。
数日前に電話で確認したら、「毎日NWESパック」について不具合の知らせは来てないそうなので。
（Mainichi Daily Newsは「毎日NWESパック」にも含まれています）

司書の方に「毎日NWESパック」につないでいただく。司書さんはカウンターへ。
「ryan connell」で検索。出ない。
キーワードを間違えたかと思って、日にちで特定検索。やっぱり出ない。
じゃあ出るのはいつごろ？　と思い最新１年分表示をクリック。
でも出るのは６月以降の記事ばかり。ここで先ほどの司書さんに画面を見ていただく。
検索の仕方が悪いわけではないらしい。ふたりで画面をよくよく見ると、
“ひっそりと”MDNは一部表示できないとの注意書き。
これって目立たせるように、「普通は赤の太字で書く」ものじゃ・・・・？

885 ：可愛い奥様：2008/07/12(土) 15:50:59 ID:CCkZf/go0
(2/2)
私「不具合があった場合、オンライン・サービスを提供している会社から、連絡来るものですよね？」
司書さんも首を傾げつつ「ええ。普通はメールなりで来ます」
私「実は、この記事の真偽を確認するために、今日、来たんですよ」と週刊新潮の該当ページを見せる。
私「こんなものも受け取ったものですから。でも実際の記事を見てみないとねえ」と続けて、女性用チラシを渡す。
私「数日前にもこちらに電話して、毎日NWESパックの不具合の知らせは来てないということなので、
　今日電車賃かけてきたんですけど。残念だわ。オンライン・サービスの提供って、確か有料でしたよね」
司「はい、そうです」
私「不具合の知らせが来ないことに対して、利用者から苦情があったみたいに伝えていただけない？」
司「ええ。わかりました」
　で、女性用チラシを司書さんに渡してきました。「いろいろ問題になっているみたいですよ」っていって。

本当は、もし不具合が出てたら、図書館のデータベース紹介ページで、
利用者向けに注意を促さないといけないんですよ。
わざわざ図書館までやってきて、検索画面開いて「不具合中」では困るので。
次の電凸先は、ジー・サーチですかね？

まずは、お近くの大きめの図書館へ、「「Mainichi Daily News」が検索できるデータ・ベースは入っているか？」
「入っていたら不具合の連絡は来ているか？」　確認してみてくれませんかね、
有料データベースの使用料金はもちろん税金から支払われていますので、問い合わせる権利はあると思います。
で、復旧のみこみのたたない、連絡の不十分なデータベースは解約しちゃどうかね？
と提案するのもいいかもしれません。
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