rajasave @Wiki 330文章案に関する補足

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

念のため、以前に書いた文章の趣旨説明をしたいと思います。あの文章は私としてはかなり練りこんだ文章だったわけですが、その前提が無いと何で具体的な要求が入っていないのか等の不満があると思います。(そもそもの出発点は統一して交渉をしたほうがいいのではという所から始まったはずなので、おかしいと言うのであれば新たに書き直していただいて構いませんし、元々叩き台のつもりです。)
ぜひ下のコメントフォームなり新しいファイルを作って多くのDRプレイヤーの意見を合わせた意見書をKespiに提出しましょう。
文章を送付する場合にはそういった具体的なリストをつけてもいいかもしれません。
ただ、こちらが要求をする場合には、要求するだけの根拠が必要なので果たしてユーザーがそのような要求を出す事が出来るのかと言うことを考えるわけです。
そういったことを考えるとあくまで契約書に関する再確認を行いたいと要請でまずはコンタクトを取るのが筋かなぁと思ってあのような文章になったのです。
「契約をしたが履行されていない、そのため見解を伺いたい」
今回私たちが行おうとしていることは一般的な表現をするとこういう事になります。
私たちはDragonRajaを始める際にKespi社と契約を結んでいます。契約と言うのは一般的にはお互いの権利と義務を確認し、互い履行されることを信じて包括的に結んだものです。
基本的には履行されるのが当然なのですが、人間の作ったものである以上完全ではありません。なのでしばしば文章の内容についてお互いの誤解が生じる場合があるわけです。
そこでKespi社との契約にもありますが「内容について問題があったり、ちゃんと決めてないことがあったらお互い誠実に話し合おうね」という文章が必ず添えてあるわけです。
ということで私は
「Kespiさん、どうもあなたと私たちの間には随分と考えの違いがあるみたいだからこの際ちゃんと話し合いませんか?」
という文章を作ったわけです。
このサイトで330文章案という私の書いた文章を読んでもらえれば分かると思いますが別に「○○をしろ!」という要求は特に入れていません。
そう読める文章もありますがそれは「ユーザーからするとこれこれこういう理由でこれが欲しいんです」ということであって要求をするつもりはありません。
何をするか、何をしないかは株式会社Kespiとして主体的に決めればいいことです。
株式会社Kespiとして今後DragonRajaをどうしたいのか、それをはっきり示して頂きたいのです。
今後は定期メンテナンス以外しないし、BANリスト等も公表しない。サポートにかかる人件費などを徹底的に切り詰めた運営を行うというのも経営戦略の一つですから残念ではありますがそれも在りだとは思います。
ユーザーとしては非常に残念ですし、今後改善を求めることはあるかもしれませんが今回の文章には含めていません。
現在の規約を見る限りではGM等の役務が定められている以上、それについては当然、誠実に履行していただけるというのが私の見解ですが読み方によっては「権限は有するが行使するかどうかについてはこちらの任意だ」
という考え方も出来るのでその辺りをハッキリしていただければそれで今回の計画については達成できたと思います。
残念ながら今回の計画で例え一切回答が無かったとしてもこの会社はそういった会社であると言うことが分かるので今後「ローハン」等の新ゲームのサービス開始も予定しているようですがサポートのレベルなどを推定する材料にはなるので無駄ではないと思っています。

余談ですが、オンラインゲームを新たな産業という視点から見ても色々と改善すべき問題が多いのではないでしょうか。オンラインゲームの市場規模がどの程度か分かりませんが、現在のようなグラフィックとシステムの目新しさだけで売ってサポートは二の次、どうせ次のゲームにすぐ移るのだからといったサイクルでは遠からず破綻するでしょう。最終的には人間がキラーコンテンツになると言うのはよく言われることですし、いくらグラフィックが美しくても、いくらシステムが素晴らしくとも多数の人間が関与する以上利害の対立やトラブルが起きるのは必然です。
これを放置してどんどん新しいゲームを出していったとしてもユーザーも馬鹿ではない(と思いたい)のでそのうちオンラインゲーム自体が不愉快なものとして認知されてしまいます。
そうなってからでは新たに人を獲得するのは難しいでしょう。
オンラインゲームを産業としてみたときに単なるソフトウェアとしてみるのか、それともサービスとしてみるのかこれが企業の生存競争の分かれ目となる気がします。
行政についても経済産業省や国民生活センタへ相談をして見ましたが特に取り締まる法律などが無いために注意、勧告を行う行政庁が無いのが現状のようです。
しかし、その実態として多くのオンラインゲーム運営会社が登録時に住所や生年月日などの個人情報を収集し、課金方法としてクレジットカード決済を採用している会社も多々あるわけで、大きな流出があった場合には一体どこが責任をとるのか全く闇の中です。
コンテンツ産業育成として経済産業省などが運営に関して何らかの基準を設けない限り最初だけ上手い話をする悪徳業者が増え「オンラインゲームは見た目だけいいけど、トラブルばっかりだし、お金も騙し取られるよ」
と言われオンラインゲーム自体が廃れていくことでしょう。
1ゲームユーザーとしてそうではなく、持続的な発展が続く産業として育っていくことを願ってやみません。

コメントフォーム

名前:
コメント:

すべてのコメントを見る