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＞香川県管理の番の州臨海工業団地（坂出市）に立地する県内外７社の２００６―１０年度の設備投資総額が１０００億円を超え、県全体の１年間の設備投資額に迫る高水準となっていることが６日、県の調査で明らかになった。国内外での競争力を高めるため、増産や高性能素材の製造を進めており、県は「さらなる投資を呼び込み、県経済への波及効果を生み出したい」としている。
同日開かれた１１月定例県議会経済委員会（黒島啓委員長）で、有福哲二氏（自民・坂出）の質問に、中山貢商工労働部長が答えた。
各社の投資状況をみると、約７００億円を計画している四国電力坂出発電所と坂出ＬＮＧ（四電、コスモ石油、四国ガスの共同出資）の投資額が大半。他は、三菱化学坂出事業所（約２００億円）▽川崎造船坂出工場（約１００億円）▽ライオンケミカル・オレオケミカル事業所（約２０億円）―などとなっている。
７社の雇用者数は４月現在で６１００人。県内製造業（４人以上の事業所）の８・９％を占め、設備投資に伴い、約２００人増える予定。坂出発電所を除く０６年の製造品出荷額は、県内製造業の４分の１に当たる約６３００億円に上っている。
また、企業立地促進法に基づき、県が産業集積を目指して作成した基本計画については、１８日にも国から同意が得られる見通し。同計画では、番の州工業団地を企業立地に向けた重点区域に設定しており、中山部長は「坂出市とも連携し、各企業が操業しやすいような環境整備に努め、一層の事業拡大が図れるようにしたい」としている。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071207000099
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