「blog/2006年03月01日/国の出先機関、原則廃止・地制調、道州制3案を答申」の編集履歴(バックアップ)一覧はこちら
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>国から道州へ、都道府県から市町村への大幅な権限移譲を提言。「特に各府省の地方支分部局が実施している事務はできる限り道州に移譲する」と記し、国の出先機関の機能を道州に移すべきだとの考えを盛り込んだ。33万人の国家公務員のうち22万人を抱える出先機関のスリム化へ踏み出すことになる。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060301AT3B2801028022006.html
道州制にほとんどの知事は賛成orどっちともいえないと回答。反対は2県だけだったと思います。(読売新聞より)
三位一体の改革で補助金を減らされてヒイヒイ状態の地方知事がなんで道州制に賛成なのかよくわからないなぁ。借金を州内の大きい県に肩代わりさせる気なんだろうか?権限が降りてきてもそれ以上のものはくれないような。もちろん権限(天下り先)を失う霞ヶ関の官僚様はうまく抵抗して骨抜きにしていくんでしょうが。
「109市町村の医療費高すぎ」、国が適正化指示
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060301AT3S0101201032006.html
>指定された市町村は北海道と九州、四国に集中しており、北海道(41)、福岡県(24)、徳島県(8)で目立つ。
あいたたた。地方のお医者さんは儲けてるからなぁ。
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