人事院の「官民給与の比較方法の在り方研究会」（座長・神代和欣横浜国立大名誉教授）は20日、国家公務員と民間企業従業員の給与比較方法の見直しに向けた中間とりまとめを発表した。5月に実施予定の民間給与実態調査から、比較対象の民間企業の従業員規模を現行の「100人以上」から「50人以上」に広げる。
公務員への労働基本権付与、政府・連合が協議会新設へ
２０日概況（ＪＱ＝大引）直近公開銘柄など買われる レデイ薬局が大幅高になった。
