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香川県は竹中平蔵総務相の私的懇談会が打ち出した「新型交付税」が導入された場合の試算結果をまとめた。県では2005年度の交付税額に比べ最大で260億600万円減り、17市町の合計では204億8900万円の減少となる。新型交付税は人口と面積に応じて配分するとしており、面積が全国最小の香川県にとって影響は大きそうだ。

これ香川県ぶっつぶれるんじゃないの??
260億てどこから融通するんだよ 笑

徳島県と徳島市が四国初の公募債を共同発行
発行額は10億円で県が8億円、市が2億円になる見通し。県は防災防犯灯の設置、市は学校校舎の耐震補強などに使う。国債利回りを0.1%ほど下回る利率を予定しており、徳島市では利息軽減分を子供の安全・安心対策事業に活用する予定だ。

 購入者には県立や市立の文化施設招待券などを贈呈する。県は「公募債を共同発行すれば手数料負担が減る。公募債の購入者も県内全域に広がり、市町村だけで発行するより販売しやすい」(財政課)とみている。

とてもいい考えだと思うけど、国債より0.1%も低くて買ってくれるのか??


カテゴリ: [企業] - &trackback- 2006年06月28日 21:35:06
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