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四国経済連合会は四国地域の12月の景気動向調査をまとめた。経営者の景況感は、景気が「既に回復」または「回復傾向」とみる割合が9月の前回調査に比べ9ポイント減少し50%だった。暖冬の影響で個人消費の盛り上がりに欠けていることや、企業業績への慎重な見方があることなどが強弱感が拮抗(きっこう)する背景にある。

 「既に回復」または「回復傾向」の割合は3・四半期連続で低下した。大企業が70%なのに対し中堅は51%、中小は35%と格差がある。在庫の高水準化が一因とみられ、在庫が「過剰」または「やや過剰」とする企業の割合が11ポイント増の39%になった。

 「既に回復」または「回復傾向」とする企業で、回復が持続する時期の見通しは「1年より先」が35%で最も多かった。「低迷・底ばい」または「下降」とみる企業の回復に転じる時期の見通しは「1年より先」が76%と大半を占めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061220c6b2002e20.html


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2006年12月21日 18:50:29
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