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２００７年度の景気について「回復する」「上昇局面」と予測する企業は、香川県内主要５０社のうち１７社（３４％）で、前年の３２社（６４％）からほぼ半減していることが、四国新聞社のアンケート調査で分かった。一方で「踊り場状態」とみる企業は前年の約３倍の２２社（４４％）に上っていた。全体として「緩やかに回復している」という県内景気だが、個人消費の勢いは弱く、原材料高や米中経済の動向などの不安材料もあり、県内企業の景気予測は大きく後退しているようだ。
調査は、県内の上場・店頭企業や金融機関など５０社（製造業１６社・非製造業３４社）を対象にアンケート方式で実施（電話での一部ヒアリング含む）。景気予測では「回復する」「上昇局面」「踊り場状態」「下降局面」「後退する」の五択で判断を聞いた。
「回復する」とした企業は５社（１０％）で、うち製造業４社、非製造業１社。「上昇局面」は１２社（２４％）で、うち製造業１社、非製造業１１社。「踊り場状態」は製造業９社、非製造業１３社。「下降局面」は非製造業１社（２％）。「後退する」とした企業はなかった。
「回復する」「上昇局面」とした企業は「個人消費は底堅く、輸出や設備投資も増加傾向」（四国計測工業）や「個人収入も増えつつある」（南海プライウッド）などが主な理由。一方、「踊り場状態」と判断した企業は「個人消費の回復が期待するほど上昇していない」（サムソン）、「まだ消費拡大に至っていない」（三豊証券）、「小売市場は、安定的な上昇局面とは逆の流れの方が強いと思われる」（中商事）などと分析。主に個人消費の回復が鈍いことを理由に、今後の市場動向を見極めたいというスタンスが際立っている。
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ニュース] - &trackback() - 2007年07月03日 18:53:50
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最終更新：2007年07月03日 18:54
