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2007年度の景気について「回復する」「上昇局面」と予測する企業は、香川県内主要50社のうち17社(34%)で、前年の32社(64%)からほぼ半減していることが、四国新聞社のアンケート調査で分かった。一方で「踊り場状態」とみる企業は前年の約3倍の22社(44%)に上っていた。全体として「緩やかに回復している」という県内景気だが、個人消費の勢いは弱く、原材料高や米中経済の動向などの不安材料もあり、県内企業の景気予測は大きく後退しているようだ。

 調査は、県内の上場・店頭企業や金融機関など50社(製造業16社・非製造業34社)を対象にアンケート方式で実施(電話での一部ヒアリング含む)。景気予測では「回復する」「上昇局面」「踊り場状態」「下降局面」「後退する」の五択で判断を聞いた。

 「回復する」とした企業は5社(10%)で、うち製造業4社、非製造業1社。「上昇局面」は12社(24%)で、うち製造業1社、非製造業11社。「踊り場状態」は製造業9社、非製造業13社。「下降局面」は非製造業1社(2%)。「後退する」とした企業はなかった。

 「回復する」「上昇局面」とした企業は「個人消費は底堅く、輸出や設備投資も増加傾向」(四国計測工業)や「個人収入も増えつつある」(南海プライウッド)などが主な理由。一方、「踊り場状態」と判断した企業は「個人消費の回復が期待するほど上昇していない」(サムソン)、「まだ消費拡大に至っていない」(三豊証券)、「小売市場は、安定的な上昇局面とは逆の流れの方が強いと思われる」(中商事)などと分析。主に個人消費の回復が鈍いことを理由に、今後の市場動向を見極めたいというスタンスが際立っている。

 今後の景気の鍵(複数回答)についても「個人消費の回復」を挙げる企業が最も多く28社に上ったほか、「米中経済の動向」が15社、「原材料の高騰」が7社などとなっている。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070628000113


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2007年07月03日 18:53:50
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