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就職活動をこれから向かえる3回生、M1生にお勧めします。

今月のPickUp
一流大学、一流企業を目指す親子に8つの注意点
業界トップ企業に入れる専門学校があった
「学校が自慢」な市町村の税金の使い方

親と子供は別個の人格なので、せいぜい希望を述べて、サポートするくらいしかできない。親として、せめてすべきことは、現実世界の厳然たる事実と実現可能性の高い未来の見通しを教え、そのうえで、子供自身に選択肢を示すことだろう。
 まず、子供たちが社会人になる10年後は、どうなっているのかを説明できなければいけない。グローバル規模での市場化を進めねば日本経済は国際競争で勝ち残れないので、産業保護政策はますます緩和される。その結果、すでにキーワードとなっている「格差社会」がさらに進み、一部の「勝ち組」と、大多数の「負け組」に分かれていく。
 その象徴であり、先行指標となるのが最先端のIT業界である。「親が入れたい業界ランキング20」は、アンケートの選択肢で一番上に配置されていたために「医薬品・医療」が1位になっているが、そのバイアスを除くと実質1位は「IT・情報」だ。代表格ともいえる楽天やライブドアでは、創業者ら株式を持つ取締役陣がIPOで数億円の資産を築き、十数人の執行役員クラスが年収2000万円程度。残り9割超のサラリーマン社員らの平均給与は、手取り500万円ほどだ。
 サラリーマンの働きで獲得された会社の利益は、配当や株価上昇というかたちで株主の不労所得となり、格差を拡大させる。これは客観的に見ると搾取の構造といえなくもない。
 さらに、資産を持つ者は私募ファンド(村上ファンドの類)など利回りのよい投資を行い毎年10~30%ずつ不労所得を得て資産を拡大し、さらに富んでゆく。一方、少ない収入を日々の生活費に回すほかないサラリーマン層は、わずかな貯金もゼロコンマの利率でメガバンクに預けるしかなく、格差は拡大してゆく。
 これは何もIT企業だけの現象ではなく、市場原理に忠実なかたちとして、他の業界でも同じことが起きる。
 このように、一部の勝ち組と、大多数の負け組の格差は拡大するばかりで、それを是正する再配分政策は、国会議員の間で、真面目に議論されていない。そればかりか、逆進性(みなに等しい比率で税をかける)のある消費税の増税だけが、既定路線となっている。
 国の借金が800兆円を超えているので増税は不可避だが、日本では残念ながら、金持ち層に高負担を求める政策を唱えるグループ(社民党・共産党)は政治力が圧倒的に弱い。よって、富裕税の導入や資産課税の強化などは実現せず、政府は税金を取りやすいサラリーマン層から所得税・消費税の実質増税を行う可能性がきわめて高い。
 この流れは変化の兆しがなく、政界再編も不透明で、そうこうしている間に、格差は拡大の一途をたどりつつ、10年は過ぎるだろう。
長い間、大企業への就職では、有名大学の卒業者が圧倒的に有利だった。しかしここ1、2年、状況が変わりつつある。ある一部上場企業の採用担当者は語る。
「業績の上向きとともに求人数を増やしました。が、バブル期の頭数を揃えるような採用とは違い、人材の質を最重要視しているため、いい人材は各社で取り合いとなり、定員を確保するのに汲々としているのが現状。以前のように学歴で足切りできる状況ではなく、応募の間口を広げて、より多くの人材を見たいというのが、採用現場の本音です」
 以前に比べれば、有名大学卒業者偏重の採用活動が減少しているのは確かなようだが、間口がどこまで広がっているのかが気になる。専門学校卒業者も選考の対象となるのだろうか。
「正直なところ、すべての専門学校卒業生を対象にはできません。しかし、採用実績のある学校で、入社後結果が出ていれば、積極的に会ってみたいと思います」(採用担当者)
 限られた時間内で多数の応募者を選考するには、選考基準を設けざるを得ない。専門学校卒業者にとって、その基準の一つとなるのが、採用実績だといえそうだ。
 そこで、過去数カ年にわたり一部上場企業、もしくは人気企業への就職実績を残している専門学校7校を編集部が独断でピックアップ。大手企業、人気企業への就職を果たしている理由を分析した。
http://www.president.co.jp/family/


カテゴリ: [記事] - &trackback- 2007年09月23日 23:48:03
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