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メガバンクが環境事業に関する協調融資をはじめ、さまざまな切り口で、地方銀行との連携を深めている。大手銀行には地方の優良企業との取引を広げる狙いがあり、地銀には、自前では難しい高度な金融サービスを取引先に提供できる利点がある。優良企業の発掘を目指すこうした動きは、今後も広がりそうだ。

 環境融資を前面に押し出すのは三菱東京UFJ銀行だ。昨年12月から山形銀行、大分銀行など約40行もの地銀と提携。環境事業に関するノウハウを提供し、協調融資を目指している。昨年12月には地銀とともに兵庫県西宮市に建設されるバイオマス燃料施設に約12億円の協調融資を実施。地銀からは「新しい分野で与信判断が難しいため、非常にありがたい」(関西の地銀)と評価する声も出ている。

 みずほコーポレート銀行は今春から伊予銀行、池田銀行など約15の地銀と提携した。民間の資金や手法を活用して公共施設を建設、運営するPFI事業などでの協力が狙いだ。「地域にはニーズが多い。われわれのアンテナに引っ掛からない案件を獲得できる」と指摘する。

 一方、三井住友銀行は中小企業の融資をスピード化するシステムの分野で提携を進めている。実績はまだ十数行だが、「今後も拡大していく」(広報担当者)という。

 メガバンクと地銀の提携について、同志社大の田中英俊客員教授(マクロ経済)は「サービスの受け手である顧客企業にとってメリットは大きい。高度な金融サービスの手法を地銀が学ぶことで、国内経済にも好影響が及ぶ」とみている。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200711160003a.nwc

若手にはいい刺激になりそうだけど、優秀な人を引き抜かれるのでは


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2007年12月10日 14:10:22
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