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香川県管理の番の州臨海工業団地(坂出市)に立地する県内外7社の2006―10年度の設備投資総額が1000億円を超え、県全体の1年間の設備投資額に迫る高水準となっていることが6日、県の調査で明らかになった。国内外での競争力を高めるため、増産や高性能素材の製造を進めており、県は「さらなる投資を呼び込み、県経済への波及効果を生み出したい」としている。

 同日開かれた11月定例県議会経済委員会(黒島啓委員長)で、有福哲二氏(自民・坂出)の質問に、中山貢商工労働部長が答えた。

 各社の投資状況をみると、約700億円を計画している四国電力坂出発電所と坂出LNG(四電、コスモ石油、四国ガスの共同出資)の投資額が大半。他は、三菱化学坂出事業所(約200億円)▽川崎造船坂出工場(約100億円)▽ライオンケミカル・オレオケミカル事業所(約20億円)―などとなっている。

 7社の雇用者数は4月現在で6100人。県内製造業(4人以上の事業所)の8・9%を占め、設備投資に伴い、約200人増える予定。坂出発電所を除く06年の製造品出荷額は、県内製造業の4分の1に当たる約6300億円に上っている。

 また、企業立地促進法に基づき、県が産業集積を目指して作成した基本計画については、18日にも国から同意が得られる見通し。同計画では、番の州工業団地を企業立地に向けた重点区域に設定しており、中山部長は「坂出市とも連携し、各企業が操業しやすいような環境整備に努め、一層の事業拡大が図れるようにしたい」としている。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20071207000099


カテゴリ: [企業] - &trackback- 2007年12月10日 14:27:16
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