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また、国内外の出張先で、ソニーの「ロケーションフリー」(テレビ放送をリアルタイムで視聴できる機器)を利用して、自宅で見ていたのと同じ番組をインターネット経由で見るなど、放送局が想定する視聴行動からかけ離れた実態が起こりつつある。

 従来の放送コンテンツをインターネットで楽しんだり、テレビ視聴の時間をネットに奪われたりして、テレビ放送の位置づけが相対的に下がっていくことで、“影響力の王様”として広告をかき集める構造は否応なく崩れていく。

“生のデータ”が取れれば
企業の広告戦略に影響は必至
 また、IP通信では、「どこの誰が何の番組をどれだけの時間、視聴しているか」が判明してしまうので、簡単に“生のデータ”が入手できるようになる。現在の視聴率の調査は数百サンプルを基にしたもので、その信憑性についてはかねて疑問視されてきた。

 だが、インターネットの利用で、テレビ広告の費用対効果測定に関するごまかしようのない数字が出る――。放送局が本当に恐れているのはこの点だ。“生のデータ”の存在が広告クライアント企業の広告戦略に影響するとなれば、広告収入に過度に依存してきた放送局の地盤そのものがぐらつく。

 キー局の経営にもその累は及ぶ。キー局は、地方で番組を放映してもらうに当たり、地方局に多額の電波料を支払っているが(このカネは地方の系列局に対する実質的な補助金となっている)、必然的に減額せざるをえなくなるだろう。

 かくして長年、親しんできた“利権構造”は、ガラガラと音を立てて崩れ落ち、真っ先に地方局の経営が回らなくなる。電波料の減額という手段でいきなり梯子をはずされたら、そのまま経営が立ちゆかなくなる地方局も出てくる。
http://diamond.jp/feature/media_move/10002/?page=2


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2008年03月14日 02:32:21
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