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この10年で台頭してきたヤフーなどのインターネット企業の成長ぶりに比べ、放送局はコンテンツもインフラも持っているにもかかわらず、恵まれた条件を十分に生かし切れていないともいえる。

ライブドアや楽天などが放送局に目をつけたのは、「自分たちなら、よりうまく資産を有効活用できる」という自負があったからだ。

「情報通信法」には、日本の国益のためにも、いつまでも放送局を“聖域扱い”し、旧勢力だけに任せてはおけないという思いも込められている。施行が予定される2011年の前後は、日本の情報・通信政策の大転換期となる。

 総務省は、「2010年までにはブロードバンド・ゼロ地域をなくす」と、国民の100%がブロードバンド環境を快適に使えるようにする目標を掲げる。

 奇しくも、2010年は、組織問題を含む「NTT再々編問題」の議論がスタートする。NTTグループは、NTT法によって手足を縛られているが、今年3月末に商用サービスを開始するNGN(次世代ネットワーク)で、これまでの劣勢を一気に挽回したい。

 2011年には、地上アナログ放送が終了する。地上デジタル放送に移行した後の周波数跡地は、KDDIやソフトバンクなどが獲得に意欲を燃やしている。

 放送局は、既存の利権を守ろうとしても、2010年前後に集中するデジタル化の台風には抗えず、周囲の通信事業者が先に進化するため、おのずと“外堀”を埋められる格好になる。これまでの電波法では、通信と放送を用途別に切り分けて周波数を割り当ててきたが、総務省は、区分に関係なく電波を自由に使わせる免許制度の見直しまで視野に入れている。

 放送局は、通信と放送が相互に乗り入れられる規制緩和のなかで、自ら動く決断に踏み切れなければ明るい未来は失われるだろう。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 池冨仁)
http://diamond.jp/feature/media_move/10002/?page=4





カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2008年03月14日 02:37:03
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