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【ワシントン19日共同】国際通貨基金(IMF)は19日公表した日本の銀行業界に関するリポートで、2007年10月の郵政民営化によって「地方銀行に経営統合への圧力が高まる可能性がある」と分析した。

 リポートは、地方銀行が01年以降、システム共同化などでコストを削減、経営効率が向上したと評価した上で、大手銀行や外資系銀行が全国の郵便局ネットワークに注目していることに、地銀も無関心ではいられないと指摘。山口フィナンシャルグループや、ふくおかフィナンシャルグループなどの例を挙げて、大手銀行や地銀の経営統合が一層進むとの見解を示した。

 また地銀は今後、インターネットバンキングの拡大でコストを削減し、リスクの集中管理で商品を多様化することができると提言した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032001000253.html


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2008年03月22日 22:43:40
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