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米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の地方銀行、第二地方銀行の損失が、2008年3月期に総額で350億円を超す見通しであることが21日、読売新聞の調べでわかった。証券化商品の価格が下げ止まらず、損失は07年9月中間期の計120億円の約3倍に膨らむ見込みだ。サブプライム問題の影響は大手銀行だけでなく、地銀でも拡大している。


 サブプライム関連の損失を見込んでいるのは、上場している地銀と第二地銀89行・グループのうち16行。常陽銀行(茨城県)が99億円と最大で、山陰合同銀行(島根県)の61億円、南都銀行(奈良県)の40億円、岩手銀行(岩手県)の20億円などが続く。第二地銀では東京スター銀行(東京都)の20億円が最大だった。

 常陽銀行は07年4~12月期連結決算で13億円の損失を計上し、08年3月末までに86億円の追加損失を見込んでいる。損失拡大のため08年3月期の税引き後利益の予想も310億円から160億円に引き下げた。

(2008年2月22日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080222mh05.htm


カテゴリ: [企業] - &trackback- 2008年03月22日 22:45:30
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