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米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の地方銀行、第二地方銀行の損失が、２００８年３月期に総額で３５０億円を超す見通しであることが２１日、読売新聞の調べでわかった。証券化商品の価格が下げ止まらず、損失は０７年９月中間期の計１２０億円の約３倍に膨らむ見込みだ。サブプライム問題の影響は大手銀行だけでなく、地銀でも拡大している。
サブプライム関連の損失を見込んでいるのは、上場している地銀と第二地銀８９行・グループのうち１６行。常陽銀行（茨城県）が９９億円と最大で、山陰合同銀行（島根県）の６１億円、南都銀行（奈良県）の４０億円、岩手銀行（岩手県）の２０億円などが続く。第二地銀では東京スター銀行（東京都）の２０億円が最大だった。
常陽銀行は０７年４～１２月期連結決算で１３億円の損失を計上し、０８年３月末までに８６億円の追加損失を見込んでいる。損失拡大のため０８年３月期の税引き後利益の予想も３１０億円から１６０億円に引き下げた。
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企業] - &trackback() - 2008年03月22日 22:45:30
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最終更新：2008年03月22日 22:46
