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景気の急降下で“就職氷河期”が再来する中、大手銀行や生命保険会社などの金融機関は、平成２２年春の新卒採用について高水準を維持する。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友銀行では２１年春から削減するが、１０００人超の採用を予定し、りそなホールディングスは増やす方針だ。前回のバブル崩壊後の不況時に一斉に採用を抑制し第一線を支える中堅社員が不足する事態を招いた反省を踏まえ、経営環境が厳しさを増す中でも極端な採用抑制は避ける。
みずほＦＧは、持ち株会社と傘下の銀行、証券の合計で今春の採用予定数（２３５０人）に比べ２６％減の１７５０人を採用する方針。内訳は総合職に当たる基幹職が９００人、一般職に当たる特定職が８５０人を予定している。
三井住友銀行も今春から半減となるが、１１００人の大量採用を続ける。三菱東京ＵＦＪ銀行は、今春の１５００人よりは減らす方向で、検討中だ。
個人向けサービスの強化を急ぐ、りそなホールディングス（ＨＤ）は、「見直す可能性もある」としながらも、今春の８５０人から９００人程度に増やす計画。住友信託銀行は今春並みを予定している。
大手生保でも明治安田生命が今春と同じ５５０人を予定。住友生命保険は今春より減らすが、２４０人を採用する方針。
大手行は、バブル崩壊後の不況時に不良債権処理を優先し新卒採用を絞り込んだ結果、人員構成にひずみが生じ、業績が回復した１８年以降、過去最高水準の大量採用を続けてきた。ただ、新人を教育する中堅が不足するなど採用抑制のツケが問題になっている。
大手銀行６グループの２１年３月期決算は、不良債権処理の増大などで最終利益の合計が前年同期比７０・５％減の大幅減益となる見込み。業績は急激に悪化しているが、競争激化に勝ち残るためのサービス強化を図る上でも、高水準の採用維持が必要と判断した。
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ニュース] - &trackback() - 2009年03月02日 00:41:26
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最終更新：2009年03月02日 00:41
