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厚生労働省が1日発表した3月の四国の有効求人倍率(季節調整値)は0.58倍で前の月に比べ0.05ポイント低下した。2002年1月以来、約7年ぶりの低水準で、4県すべてで倍率が下がった。総務省が同日発表した4県の1―3月の完全失業率(原数値)は5.2%で前年同期比0.7ポイント上昇した。

 求職者1人当たりの求人割合を示す有効求人倍率は、香川県が0.07ポイント低下し0.77倍。4県で最も下落幅が大きかった。新規求人数が前年同月に比べて15.1%減少した。製造業や卸・小売業など、幅広い業種で減った。香川労働局は「雇用情勢は厳しい状況」としている。

 愛媛、徳島の両県は0.5倍台に落ち込んだ。愛媛県は0.05ポイント下がり、0.57倍。新規求人数は製造業が造船、繊維工業などで減り、卸・小売業も減少。

 徳島県は0.58倍で0.04ポイント低下。新規求人数は22カ月連続減少。徳島労働局は「雇用環境は厳しさを増している」。高知県は0.01ポイント低下し、0.39倍で全国の都道府県では下から7番目。新規求人数が9%減だった。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090501c6b0103901.html


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2009年05月06日 18:57:23
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