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平和主義国最大の自動車メーカー。80年代に事業を拡大したが、90年代に入り不況が深刻化する中で自動車の販売不振や不動産事業の失敗などで一時経営悪化に陥った。その後、大幅なリストラや海外メーカーとの資本･業務提携、品質やデザインの向上で販売を伸ばし回復を果たした。多角化経営で知られていたが、マンション分譲事業から撤退し不動産事業を縮小したり金融持株会社を設立し経営合理化を進めるなど現在は方針を見直し経営改革を進めている。
|種類|株式会社|
|市場情報|新証1部･海証･北証･MASDAQ|
|本社所在地|〒000－0000|
||新都府水田区5丁目1-1|
|業種|製造業|
|事業内容|自動車等の製造･販売など|
|代表者|玉川 健三|
|資本金|1,374億6,910万円|
|売上高|1兆977億1,349万円（連結）|
|従業員数|18,032人（連結）|
|主要株主|ヨーロッパ系自動車メーカー 27％|
||[[栄光商事]] 8％|
||[[首都重機械]] 7％|
||昂光工業 4％|
||新都自工ローンサービス 3％|
||新都銀行 3％|
||[[平和信託銀行]] 3％|
||[[新大町生命保険]] 3％|
**主要子会社･関連会社
-新都自動車販売･北部（自動車販売）
-新都自動車販売･南部（自動車販売）
-新都モーターレンタカー（レンタカー事業）
-昂光工業（自動車部品事業･新証1部上場） 42％
-新都ディーゼル自動車（トラック･バス事業、新証1部上場） 30％
-ヨーエーパーツ（自動車部品事業･新証2部上場） 51％
-昂光鉄鋼（製鉄事業） 100％
-丸江テクノロジー（情報システム事業） 100％
-新都自工化成（プラスチック事業） 42％
-新都自工フィナンシャルグループ（金融持株会社） 70％
-新都自工研究所（自動車開発） 100％
-新都自工商事（資材調達事業） 100％
-新都自工不動産（不動産事業） 100％
-学校法人新都自動車学園
-医療法人新都自工病院
-新都自動車ノースアメリカ
-新都自動車ヨーロッパ
-新都自動車イーストアジア
-新都自動車アジア
