三川銀行


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1999年に破綻した都市銀行。

1956年に設立し、三川県内の有力企業への融資を増やし事業を拡大させ支店を全国に展開し都市銀行の一つとなった。ただ都市銀行の中でも下位にとどまっておりローン事業を拡大し、収益を拡大した。81年にはアメリカを始め7カ国に支店を構え海外拠点を拡大し順調に事業を行った。

90年代に入り関係の深い三川県職員信用組合、みかわ夕日銀行などが経営悪化。これらの金融機関を吸収合併し救済に動いたが、この救済には1000億円という大きな負担をすることとなった。救済合併時には経営が順調だったが、不況による企業の倒産増加でローン事業が大幅な赤字を計上し経営が悪化。さらに海外支店での不正融資などの不祥事が発覚し海外での事業から撤退することなり収益の3割を占めた海外での売上がなくなり売上が激減した。そのため95年に大幅に赤字を計上し経営難に陥り国に1000億円の公的資金を申請した。海外での不祥事もあり拒否を決断される可能性が高かったが、頭取など役員の全員が辞任することを条件に要望額どおり1000億円が注入された。

他行や政府系金融機関などから役員を招きいれて経営陣を交代すると、ローン事業の売却や大規模なリストラが中心の経営再建計画がまとめられた。その後、公的資金をもとに大幅なリストラを行ったが、ローン事業の売却に失敗し事業からの撤退を行った。

経営再建が徐々に進んだが、97年に突然多額の融資・出資を行っていた三川中央銀行が破綻に追い込まれ大幅な損失を計上。さらには三川中央銀行よる連鎖破綻で同じく出資を行っていた5つの信用金庫・信用組合が破綻に追い込まれ急速に経営難に陥った。

98年に入り同行は国内の大手銀行に支援を要請したが拒否された。国は6回にわたって公的資金1800億円を注入するも再建が進まず、同行は99年に再建を断念し破綻した。

破綻後、一部の店舗・人員はくらし銀行と東三川銀行、三川産業信用金庫などが引き継いだ。また一部の行員が合同でいきいき投資を設立した。
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