郵政事業公社


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郵便・郵便貯金・簡易保険事業を行う公社。94年に郵便庁が公社化されて誕生した。

独立採算で、また黒字経営が成り立っており民営化案も何度か浮上しているが、不採算地域の切り捨てや地方金融機関の圧迫懸念から失敗している。

概要

所在地 〒000-0000
新都府水田区2丁目2-9
総裁 白浜 登
副総裁 海部 節子
内部組織 総務部
人事厚生部
広報部
経理部
営業企画部
顧客サービス部
国内郵便事業部
海外郵便事業部
郵便貯金事業部
簡易保険事業部
窓口事業部

関連企業・団体

  • 平和主義国郵便システムズ(情報システム事業) 90%
  • 平和郵便高速物流(運送事業) 100%
  • 平和主義国貯金カード(クレジットカード事業) 70%
  • 医療法人平和主義国郵便病院(病院の運営・管理)
  • 財団法人平和主義国郵便補償機構(郵便物損傷時の補償)
  • 財団法人平和主義国郵政運用事業団(郵便貯金・簡易保険等の運用)
  • 財団法人過疎郵便局運営・支援機構(過疎地の郵便局運営支援)
  • 平和主義国郵政職員共済組合
  • 新都郵政職員信用組合
  • 海山郵政職員信用組合

経営状況

郵便貯金、簡易保険で集めた貯金や保険料収入は国債や地方債で8割が運用されており安定した収益を得ている。郵便貯金・簡易保険事業が順調な中で郵便事業は電子メール等の普及から売上が激減しており97年から郵便事業は赤字に転落していたが、宅配便事業の強化やコスト削減の効果もあって05年からは黒字を計上している。

経営改革

02年までは行政管理省OBが総裁に就任していたが、03年からは独立性の向上を目的に生え抜き職員を総裁に起用している。03年以後は経営改革を積極的に行っており、04年に陸運関連子会社35社を統合した。05年には関連法人との随意契約の見直しを行っている。06年から09年にかけては委託先が見つからずに休止している郵便局を減らすことを目標に掲げている。
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