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海域担当の地方支分部局設置へ(10年3月)

:政府は内閣府に海域を担当する地方支分部局を新たに設置すると発表した。名称は海域総合行政事務局で各地の内閣府や地方支分部局から職員320人を事務局に派遣する他、新たに事務職や技術職として30名程度を採用する。これまで海域は首都圏担当の地方支分部局が担ってきたが、距離が遠いことや要塞への移住者増加、海域開発を今後も積極的に進めるなどの理由から設置を決めた。事務局には総務情報部、法務部、財政部、産業通商部、開発部、運輸交通部、福祉労働部、農林水産環境部、防災保安部、人事部の10部署を設置する。事務局は当面、要塞内の民間ビルを賃貸し設置するが今後は建設を検討する。

新都タイムズ、SCTVに出資へ(10年1月)

:中堅新聞社の新都タイムズは、新都府内のローカル放送局の新都首都テレビ(SCTV)に資本参加すると発表した。SCTVは不況による広告収入の落ち込みや地デジ対応に伴う設備投資で経営が悪化しており、新都タイムズの出資をもとに今後、経営改善を進める他、新都タイムズの報道ネットワークを活用し報道番組の強化などを進める。新都タイムズは30億円程度を出資しSCTVの株式30%を取得する。

新都銀投資信託、ETF事業に参入(09年12月)

: 新都FG傘下の新都銀投資信託はETF事業に参入すると発表した。来年1月に海外株価指数に連動するETFを3本上場する。3本とも新証に上場し、10年までに他に10本程度の上場を目指す。現在、新証には国内株、外国株、債券指数などに連動するETFが46本上場されている。

新都府、沖野高速鉄道システム等6社を統合(09年11月)

:新都府は第3セクターの沖野高速鉄道システム等6社を統合すると発表した。統合するのは沖野高速鉄道システムや沖野港湾ロジスティクス等で沖野区内の6社はそれぞれ開発・交通事業を行っている。6社は持株会社を設立しその傘下に6社がぶら下がる。持株会社には新都府が30%、沖野区10%が出資する。6社は統合で沖野区の総合的な開発を進める他、統合によるコスト削減を見込んでいる。今後は経営を安定化させ、株式公開を目指す。

首都中央テレビ、番組制作拠点完成(09年10月)

:民放大手の首都中央テレビが建設を進めていた番組制作拠点「首都CT沖野メディアビル」が完成した。ビルには地上15階・地下3階建てで、番組製作部門や番組制作関連の子会社・関連会社が入居している。首都中央テレビは本社ビルが手狭になっており、系列企業や一部の部門は近くのオフィスビルを借り入居を余儀なくされていた。同社は、今回の番組制作拠点の完成で、賃貸料等のコスト削減を見込んでいる。

高速道路公団改革策を発表(09年9月)

:富田国土開発大臣は、高速道路公団の改革を進めると発表した。改革案では、国土開発省出身の現総裁を更迭する他、ファミリー企業の大規模な再編を進めファミリー企業との随意契約を全て見直すなどで高コスト体質で問題な公団の経営にメスを入れる。富田大臣は一連の改革で300億円の無駄を排除できると強調し改革に自信を見せた。

新みらいマンション開発、投資ファンドが支援を表明(09年9月)

:大手マンショディベロッパーで再建中の新みらいマンション開発は外資系投資ファンドの支援を受けることを発表した。同社は不動産流動化ビジネスで急成長したが、昨年の金融危機による市況の急激の悪化で経営が悪化し昨年5月に民事再生法を適用した。今後同社は、投資ファンドの支援の下、経営再建を進める。

都央FG、投資銀行部門を統合(09年9月)

:メガバンクの都央フィナンシャルグループは、傘下の新都グローバルバンク銀行と都央銀行の投資銀行部門を統合すると発表した。新社名は都央インベストメント銀行で都央FGの100%子会社とする。都央FGは、外資系銀行が金融危機で事業縮小を進める中で投資銀行部門の事業拡大を進めており、統合を機に事業拡大を進める。


大都会商事、大都会商事貨物倉庫を完全子会社化(09年9月)

:大都会商事は子会社で新証1部に上場する大都会商事貨物倉庫を完全子会社すると発表した。大都会商事貨物倉庫は、近年倉庫を拡大するなど事業拡大を進めてきたが昨年からの金融危機で売上が急減し経営が悪化していた。大都会商事は今後、同社を完全子会社化し、グループ会社との統合や提携を進め経営再建を進める。

くらぎんFG、海山銀行を子会社化(09年9月)

:メガバンクのくらぎんフィナンシャルグループは、地銀中位の海山銀行の株式51%を取得し子会社化すると発表した。海山銀行はカリフォルニアに現地法人を設立するなどアメリカ事業を積極的に拡大してきたが、08年の世界的な金融恐慌でアメリカ事業が不振になる400億円の赤字に陥っていた。くらぎんFGは、海山銀行の海外部門を活用し事業を拡大する。

都央FG、新都グローバルバンク銀行を買収(09年8月)

:メガバンクの都央フィナンシャルグループは、アメリカ系投資銀行傘下の新都グローバルバンク銀行を買収すると発表した。新都グローバルバンク銀行は、96年に破綻した新都農工産業銀行をアメリカ系投資銀行が継承して設立された。投資部門を中心に積極的に事業を拡大したが、08年の金融危機で大幅な損失を計上していた。親会社のアメリカ系投資銀行も経営が悪化しており売却に向け交渉を進めていた。売却額は1000億円で、都央FGは新都グローバルバンク銀行を傘下に収めることで投資部門の事業を拡大する。

新都証券取引所、新証1部に上場(09年8月)

:新都証券取引所が新証1部に新規上場した。当初は昨年の上場を目指していたが、昨年の金融危機による株価の低迷で断念していた。株価は公開価格の1520円を上回り1523円で取引を終えた。株式公開で得た資金は、今後のシステム増強に活用する。

北山石炭開発、不採算事業を清算へ

:北山石炭開発は不採算事業を清算すると発表した。同社は傘下にホテル、スーパー、リゾート開発など6社を保有しているが、いずれも赤字が続いており同社の経営悪化の原因となっていた。しかし、6社には500人が勤務しており同社は今後、売却交渉を進め清算を最小限に抑えるよう交渉を進める。同社は、昨年10億円の赤字を計上し現在87億円の負債を抱えている。

衆院選、平和自由党など与党が過半数割れ(09年7月)

:平和自由党、未来栄光党の与党の議席数は233と過半数の250に届かず過半数割れとなった。一方、新党民主会議は132と大躍進となったが、旧民主労働党の支持層の分散で目標としていた単独過半数獲得には届かなかった。また、民主労働党解党の原因となった民主改革党は4議席と大惨敗し、改革推進党社民連合党共産新党無所属クラブは議席数を若干増やし、水田改革党は公示前議席を維持、保守の声新時代創造党は議席減、スポーツ新党は選挙区で前職の平和自由党候補を破り党首の川野氏が返り咲いた。今後は、政権獲得に向け多数派工作が加速しそうだ。→09年平和主義国国政選挙特集

新時代創造党結成へ(09年6月)

:無所属の稲垣氏ら3人が新党「新時代創造党」を結成した。稲垣氏ら3人は、08年に平和自由党を離党し院内会派「グループ新時代」を結成していた。最高顧問には元参議院議員の三田氏が就任する予定。党としては、安全を守れる国づくりを掲げ保安隊の権限強化やミサイル防衛システムの整備、愛国心の育成を訴えている。


情報発信元:PN総合通信社
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