tabooinmedia2ch@Wiki 朝鮮総連


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同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総連関係者の関与が疑われ、また、拉致問題の追及が進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動(スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等)にも、朝鮮総連関係者が深く関与していたことが疑われている。このような疑惑に関して朝鮮総連は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総連関係の施設に強制捜査のメスが入るたびに「在日朝鮮人の権利を侵害する」とし抗議行動を繰り返してきた。

1972年に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総連の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、長らく固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。しかし、朝鮮総連の関連施設にはその所有者の大半が関連企業(朝鮮総連が法人ではないため)であったり、外交とは無関係なものがあるなどとして、2003年に東京都は方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがある。一方、従来通り継続する自治体もある。こうした措置に対して朝鮮総連や一部の法学者は反発し、行政訴訟で争われている。この固定資産税などの減免措置をめぐっては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こしており、2006年2月2日に福岡高裁が、朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法であるとする判決を出した。熊本市長はこれを不服として上告したため、最終的な決着は最高裁にゆだねられることになった。

また、2006年1月に、下部組織の「在日本朝鮮人科学技術協会」によって核兵器開発に転用可能な機器は北朝鮮に不正輸出された、さらに防衛庁からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。総連側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。

このように、2002年9月の小泉首相訪朝で拉致問題に北朝鮮が関与を認めたことを境に、おそらく国民感情に後押されて、国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直される傾向が進んだ。 しかし、優遇措置の最たるものである課税減免措置撤廃は外交機関や公共機関に準じているか否かが争点となることではじまっている。総連関連施設は外交機関に準ずるものであるとして課税減免措置がとられていたこと、すなわち、北朝鮮とのつながりが減免措置がとられる根拠のうちの一つであったことは注目されなくなりつつある。朝鮮総連はビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口として「外交機関に準ずる機関」でありつづけているが、東京都による固定資産税減免措置撤廃が発表されて半年もしないうちに、当初の外交機関に準ずるか否かが問題とされるよりも、朝鮮総連施設が私的施設であるという立場と在日コリアンにとって公共性があるという立場との対立のほうに焦点が当たりはじめた。

(ウィキペディア)
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