tabooinmedia2ch@Wiki アメリカ主導の日本政策


※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

この宮沢・クリントン首脳会談のときの政府間合意を根拠として、1994年に最初の
『年次改革要望書』が提示された。
それは32ページの英語の文書で、個別産業分野としては、農業、自動車、建築材料、流通、
エネルギー、金融、投資、弁護士行、医薬・医療、情報通信など、分野横断的なテーマとしては
規制緩和や行政改革、審議会行政や情報公開、独禁法と公正取引委員会、入札制度や業界観光、
そして民事訴訟制度などが網羅され、まさに日本の産業、経済、行政から司法にいたるまで、
そのすべてを対象にさまざまな要求を列挙したものだった。

日本政府も同時にアメリカに対する要望書を提出することになっていて、表面上は対等かつ双方向
という建前になっている。しかしもともとこの要望書は外圧の一手段としてアメリカから提案
されたものだ。事の発端からして双方向ではなかったのである。
外務省のホームページには、日本政府が毎年アメリカ政府へ送った『年次改革要望書』は掲載
されているが、アメリカ政府が日本政府へ提示した方は公開されていない。不思議なことに
マス・メディアも従来このことはほとんど報道されていないのだ。
(中略)
アメリカ政府の日本政府に対する『年次改革要望書』は誰でも簡単に読むことが出来るのである。
全文が日本語に翻訳され、在日アメリカ大使館の公式ホームページで公開されているからだ。
過去数年のバックナンバーも、すべてそこで日本語で閲覧することができる。
(中略)
『年次改革要望書』は単なる形式的な外交文書でも、退屈な年中行事でもない。
アメリカ政府から要求された各項目は、日本の各省庁の担当部門に振り分けられ、それぞれ内部
で検討され、やがて審議会にかけられ、最終的には法律や制度が改正されて着実に実現されていく。
受け取ったらほったらかしにされているわけではないのだ。
そして日本とアメリカ当局者が定期的な点検会合を開くことによって、要求がきちんと実行されているか
進歩状況をチェックする仕掛けも盛り込まれている。
アメリカが、日本がサボらないように監視することができるようになっているのだ。
(中略)
日本はアメリカにとって最早なんの脅威でもなくなったのだから、アメリカ政府の予算
や人的資源をジャパン・パッシングから別の分野に振り分ける必要がある、とバーグステン
は説いた。それから約半年後の2002年6月、アメリカ通商代表部は「日本部」を廃止して、
中国や韓国を担当する「北アジア部」に吸収してしまった。アメリカは用済みになったモノ
やヒトをリストラするのになんの躊躇もしない。当然『年次改革要望書』も廃止されたもの
だと私は思っていた。
とことが「強化されたイニシアティブ」ブッシュ・ジュニアの共和党政権になってからも
ちゃんと引き継がれているのだ。
(中略)
ただし政府間の直接交渉の色彩が弱められ、財界も協議に加わる官民合同方式に改められ、
ついでに「要望書」の英文タイトルもSubmissionからRecommendationsに変更された。
どの辞書にも書いてあるとおり、前者は「服従・従順」、後者は「推奨・勧告」という意味だが、
日本語版では常に「要望書」と翻訳されている。

       -「拒否できない日本」 関岡英之著-
| 新しいページ | 編集 | 差分 | 編集履歴 | ページ名変更 | アップロード | 検索 | ページ一覧 | タグ | RSS | ご利用ガイド | 管理者に問合せ |
|ログイン|