ノーマルな毎日新聞関連ニュース


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今回の問題とは直接関係のない、毎日新聞がらみのニュースの保管庫。

毎日新聞の捏造記事

詳しくは「毎日新聞の虚報」へ。

毎日新聞の「お前が言うな」「そのままお前に返してやる」とツッコミたくなる記事

羊頭狗肉な体質 」を参照。

ネット君臨(2007/01から開始)

毎日新聞の2ちゃんねるを含めたインターネットに対する宣戦布告と評価される「ネット君臨」に関する資料は、別ページにまとめました。

新聞関連の資料集

ページ数の推移、購読料、販売部数等の数字資料は、「新聞関連の資料集」へ。



毎日jp関連記事


毎日jp開始記事

毎日新聞がMSNから離れて新たな船出、新サイトの概要を発表(ITpro 2007/09/18)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070918/282268/
左から毎日新聞社の長谷川篤氏、女優の黒谷友香さん、オールアバウトの江幡哲也社長、毎日新聞社の常務取締役主筆朝比奈豊氏
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070918/282268/?SS=imgview&FD=-654674548

「信頼できる情報を配信」、毎日jpが10月オープン(2007/09/18)
http://www.atmarkit.co.jp/news/200709/18/mainichi.html

スクープも紙より先にWeb掲載 「MSN産経」の本気度 (2007年09月25日 14時56分)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/25/news064.html
※ 紙にしがみついてウェブに移行できない毎日を見放したマイクロソフト側の記事

毎日jpにみる、毎日新聞のチャレンジとは?(2007年 10月 01日)
http://allabout.co.jp/career/net4biz/closeup/CU20071003A/

「毎日jp」を運営している毎日新聞デジタルメディア局にインタビュー(gigazine.net 20071024)
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20071024_mainichi_jp/
上記記事内『◆「新聞没落」に危機感を抱いているのか』の磯野氏のコメントより引用
そういう世界で新聞社は情報で飯を食っている、つまりお金をいただいている以上、情報の目利きができる 「情報のプロ」 として、
「毎日新聞が発信する情報というのは信頼のあるもので、役に立つし、便利だし、世の中を変えるかもしれない」
という思いでやっています。なので、そういうところに力を入れてやっていけば、たとえ紙の読者が減ってもネットのニュースで見ていただけると思っています。
そして、135年の歴史がある会社として、紙媒体も大事にしつつ、インターネットや 若年層が知りたいものに関しても力を入れて 情報発信を続けていけば、
ピンチであることに変わりはありませんが、私は新聞社がつぶれることは無いと考えています。
  • 「情報のプロ」が正誤を確かめもせず記事を書くのですか?
  • 「情報のプロ」が9年間も誤った情報を発信しつづけてそれをきちんと訂正しないのですか?
  • 「毎日新聞が発信する情報というのは信頼のあるもの」だからとwaiwaiの内容を信じてしまった人たちにどう訂正するのですか?
  • 「毎日新聞が考える若年層が知りたいもの」はアダルトな内容なのでしょうか?
  • 「世の中を変えるかもしれない」-->世界中の日本人像を変えることに成功しましたね。

All Aboutと毎日新聞、共同で広告商品

All Aboutと毎日新聞、共同で広告商品(2007年09月04日 12時43分/ITmedia News)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0709/04/news022.html

 毎日jpの「ニュースセレクト」「エンターテインメント」「ライフスタイル」の3つのカテゴリーから、All AboutのPRページに誘導する。両サイト共同のPR特集や、All Aboutで記事を執筆している専門家(ガイド)を起用した広告なども展開していく計画だ。

(ニュース記事)MSNを離れる毎日新聞が新サイト・ブロガー連携を強化

「MSNを離れる毎日新聞が新サイト・ブロガー連携を強化」 (2007年9月18日/IT PLUS)
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba000018092007
今回の問題の担当部署である「毎日新聞デジタルメディア」の局長の長谷川氏らが
新サービス立ち上げにあたり記者会見を開いたようです。

記者会見した毎日新聞社の長谷川篤デジタルメディア局長は「ブロガーは素人ではない。毎日新聞の論調と違う意見も掲載する」として、質の高いブロガーの記事を積極的に採用する考えを示した。

都合の悪い記事は謝罪よりも何よりも早く隠蔽してしまうのに、
新聞と異なる意見も掲載する、なんて信じられませんよね。

「ネットメディアと生活情報」2007年11月27日 毎日新聞社デジタルメディア局 矢崎公二

http://www.info.sophia.ac.jp/sophiaj/jgenzai07/1127.pdf
矢崎公二氏の書いた、毎日jp 紹介資料
  • 2P より
最高月間5億PV(2006年8月)、1,500万ユニークユーザ!
  • 13P より
株・マネー(協力:オプト、ドリームバイザードットコム)
就職・転職(協力:毎日コミュニケーションズ)
恋愛・結婚(協力:OMMG、サンマリエ)
毎日の本棚(協力:アマゾンドットコム、楽天ブックス)
クルマ(協力:カービュー、Car&Drive)
住宅物件(協力:アットホーム、ホームズ)
お天気(協力:気象サービス)

毎日新聞デジタルメディア局関連記事(毎日jp以外)


毎日部長が記者腕章貸与 元チェス王者代理人に(2005/03/31)
http://www.47news.jp/CN/200503/CN2005033101000953.html
毎日新聞社(東京都千代田区)は31日、同社英文毎日編集部長が成田空港で取材用の記者腕章を他人に貸したとして、懲戒休職2週間の処分にした。また空港内の立ち入り制限区域に入ったとして同部特別嘱託記者をけん責。2人の上司の総合メディア事業局次長兼英文毎日本部長もけん責とした。

長野4区、民主党が元毎日新聞デジタルメディア局プロデューサーである矢崎公二氏を擁立

国民新党候補擁立の長野4区 民主党が矢崎氏擁立へ(2008/09/26 信濃毎日新聞)
http://www.shinmai.co.jp/news/20080926/KT080925ATI090009000022.htm
 民主党県連(北沢俊美代表)は25日、次期衆院選の県内選挙区で唯一、立候補予定者が決まっていなかった4区に、茅野市出身で毎日新聞東京本社記者の矢崎公二氏(48)を擁立する方針を固めた。
 矢崎氏は諏訪清陵高、慶応大商学部卒。1988年に毎日新聞に入社し、現在東京本社夕刊編集部副部長。
毎日パソコン入力コンクール
  • 第8回毎日パソコン入力コンクール概要
http://www.maipaso.net/maipaso/outline.html
平成20年4月2日
  • 大会役員
http://www.maipaso.net/maipaso/yakuin.html
【運営副委員長】
 矢崎 公ニ 毎日新聞社 デジタルメディア局 プロデューサー
行政・政治 : 長野4区 民主党・矢崎公二氏出馬へ(2008年10月1日 長野日報)
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=12076
茅野市出身で毎日新聞記者の矢崎公二氏(49)は9月30日、都内で羽田孜党最高顧問に会い、要請を受諾する意向を伝えた。

588 :名無しさん@九周年:2008/10/02(木) 12:15:12 ID:j+Hm2cwR0
民主党長野県連に電話でお尋ねしました。

公認予定は事実。
2chねるがなんとかいっているらしいぐらいしかwaiwai事件は知らない。
調査する気もない。

事件について説明し、同じ部屋で記事を書いていた当事者であることを言っても、

県連 だって、本人が書いたわけではないんでしょ。
   あなたが言うように隣の記者が書いた記事で矢崎が悪いとなると
   ひろげていけば、毎日新聞が悪いということになりますよ。。

私 だから、毎日新聞も悪いんです。

県連 それを拡げていくと日本全体が悪いということになりますよ。

民主党に日本を変えてもらおうと思っていた私が悪かった。

589 :名無しさん@九周年:2008/10/02(木) 12:19:31 ID:j+Hm2cwR0
もうひとつ、

県連 同じ部屋で書いていたとしても
   人間、立場上とか しがらみとかで注意したりできないことってあるじゃないですか、

waiwaiを知ってて、やめさせられなかった人間を国政に出してほしくないんだけどな。

デジタルメディア局とは

毎日新聞社 会社案内 デジタルメディア局
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/digitalmedia.html

毎日新聞社の経営関連

火の車の毎日新聞の、唯一の明るい材料が、「毎日jp」(2008/06)

449 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/07/08(火) 14:57:27 ID:GjyD0eB10
未だに広告を出している企業は、毎日新聞のメーンバンク・三菱東京UFJとの関係で、出さざるを得ないのでは?
興味深い記事を発見したので、引用します。
↓
「選択」6月号

毎日新聞が5月13日付朝刊で、北海道の夕刊発行を8月末で打ち切ると告知した。
日本ABC協会の調査によると、北海道での発行部数は北海道新聞が朝刊120万・夕刊63万と他を圧倒し、
読売=朝刊23万・夕刊6万、朝日=朝刊15万・夕刊5万、毎日=朝刊7万弱・夕刊1万5千余、と大きな差がある。
夕刊廃止後は朝刊を、3900円から3700円に下げ、ページ数増による情報量アップを売りにするようだ。

毎日新聞は今春、東京本社管内で新聞の配送業者を変更し、輸送費削減を図った。
北海道の夕刊廃止も「コスト削減の一環では」と見る向きもあるが、
毎日は「読者のライフスタイルに合わせた」と理由を説明。

また、選択4月号で「メーンバンク・三菱東京UFJ(銀行)主導で合理化推進か?」と伝えたが、
「銀行は経営に関与していない。自社独自の判断で動いている」としている。

夕刊廃止は昨年12月、山口県東部と大分県でも実施。
社内では、「さらに対象が広がるのでは?」との推測も出ているが、
「他地域での夕刊廃止は考えていない」と毎日は否定している。

インターネットのサイト「毎日jp」の3月の訪問者(ユニーク・ビジター)数が、
新聞社系サイトでは最多の6百6万人を記録するなど明るい材料もある。

しかし、原料の紙代が値上がりする中で、購読料の引き上げもままならない。
6月25日に社長に昇格する予定の朝比奈豊氏の舵取りが注目される。
 
引用終わり。
火の車の毎日新聞の、唯一の明るい材料が、「毎日jp」だったんだね。
だから、「毎日jp」の責任者が社長に昇格したのだと思う。

読売・朝日・日経連合が本気で毎日新聞潰しに!(2008/04)

日刊サイゾー 読売・朝日・日経連合が本気で毎日新聞潰しに!(由利太郎/「サイゾー」4月号より)
http://www.cyzo.com/2008/03/post_421.html
「毎日は昨年、拡大文字『J文字』を導入して、紙面を14段にしたばかり。さらに12段化まで実施するとなると、印刷システムを変える、
新たな投資が必要となる。一説には10億円は下らないというから、今の毎日の経営体力では、この投資は命取りになる」

2008/08限りで道内夕刊廃止の毎日新聞(2008/08/17)

新朝刊は奏功するか、今月限りで道内夕刊廃止の毎日新聞(ブレーン・ニュース・ネットワーク 08月17日)
http://www.bnn-s.com/news/08/08/080817095005.html
 今月末で夕刊を廃止し、9月から統合版となる新朝刊を発行する毎日新聞北海道支社。朝日、読売と並び3大新聞と呼ばれてきた毎日だが、発行部数では他2紙に大きく水をあけられ、道新の寡占状態が続く道内でも苦戦を強いられている。

製紙各社、新聞紙再値上げ要請 最大17%(2008/09/27)

製紙各社、新聞紙再値上げ要請 最大17%、交渉難航は必至(日経ネット 2008/09/27)
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080927AT1D2605C26092008.html
 日本製紙や王子製紙など製紙各社は新聞用紙の再値上げを大手新聞各社に要請した。10月以降に13—17.4%値上げしたい考え。新聞用紙は今年4月に28年ぶりに約5%値上げしたばかりだが、古紙や木材チップなど原燃料価格の高騰で採算が悪化している。
新聞用紙17%値上げ要請 購読料値上げに踏み切るのか(J-CAST 2008/09/29)
http://www.j-cast.com/2008/09/29027695.html
 新聞社の側からすれば、新聞用紙の値上げ分を購読料に転嫁しなかった場合、「ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る」との指摘もある一方、転嫁した場合には「読者離れがさらに進む」という可能性もあり、いわば「八方ふさがり」に近い状況だ。
新聞用紙の再値上げを申請 製紙各社「新聞用紙だけ特別扱いできぬ」 (FujiSankei Buisiness i. 2008/10/6)
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200810060071a.nwc
一方、日本新聞協会によると、18年度の国内新聞業界の総売上高は前年比4%減の2兆3325億円。収入の半分を占める販売は低迷し、3割を占める広告はさらに悪化している。

もし製紙会社の要請どおりに値上げされたら、毎日新聞の負担の増加がどれくらいの額になるのか、ものすごく大雑把な計算をしてみた。
  1. 日本の新聞用紙の需要は年間371万トン→1日10000トン使用とみなす。(参考:日本製紙連合会HP http://www.jpa.gr.jp/states/paper/index.html
  2. 1日に使用する新聞紙の量は読売新聞で2300トン、朝日新聞で1800トン。(参考:J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2008/01/23015847.html
  3. 読売・朝日・毎日の1日の発行部数から勘案すると、毎日新聞が使用する新聞紙の量は1日当たり900トンと推定される。(参考:読売新聞HP http://info.yomiuri.co.jp/company/data/
  4. つまり、日本で使用される新聞紙の『9パーセント』が、毎日新聞で使用されていることになる。
  5. 今回の値上げが製紙業界の要請どおりそのまま行われると、今年4月の値上げ分と合わせて、新聞業界全体で年間1000億円のコスト増になる。(参考:9月27日 日本経済新聞 朝刊紙面より ※ウェブ上にはなし)
  6. ということは、毎日新聞は新聞用紙代だけで年間『90億円』負担が増加することになる。
ちなみに、毎日新聞の20年3月期の純利益は『1億7700万円』でした。
189 :名無しさん@九周年:2008/10/07(火) 13:56:44 ID:FKocbHf20
>>1
●ダウト1
日本の新聞古紙の輸出は06年を境に大幅に減少。
日本の新聞古紙輸出量
2003年 36万トン
2004年 61万トン
2005年 65万トン
2006年 64万トン
2007年 40万トン
2008年(1-8月) 23万トン(年間では34.5万トンの水準)

中国への輸出量が増えたから高値になったのではなく、
輸出抑制のために国内製紙メーカーが高値買い(中国が買えないほどの高値)をしたことと、
購読数の減少による世界的な新聞発生量の減少(特に欧米と日本)が原因。

●ダウト2
新聞用紙の価格は過去20年以上値下がりしている。
国内の新聞用紙価格(非公表なので推定) 1980年は150円前後→2007年は80円前後
新聞用紙の輸入価格 1980年は110円→2007年は67円

過去、新聞用紙の価格が下がり続けていたのに購読料は据え置きだった。

●ダウト3
日本の新聞社の残紙率は2割〜3割。
製紙メーカーも新聞社も新聞用紙の価格は非公表。
(海外で上場企業が主力製品価格を非公表にするのはありえない)
今回、各新聞社が初めて新聞用紙値上げ問題に触れる。
今年2回目の新聞用紙値上げ。
大手2紙が10円値上げ! 夕刊紙にも活字不況の波 (日刊サイゾー 2008/9/30 )
http://www.cyzo.com/2008/09/post_998.html

朝日新聞が初の赤字転落(2008/11/21)

朝日新聞が初の赤字転落 部数、広告減で9月中間 (共同通信 2008/11/21 21:15)
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112101000896.html
朝日新聞100億円赤字に転落 広告大幅落ち込み、部数も減少 (J-CAST 2008/11/21)
http://www.j-cast.com/2008/11/21030835.html
  • 広告・販売とも、収入は「右肩下がり」
  • 連結ベースでも大幅赤字
新聞の終わりの始まり (ASCII.jp デジタル 池田信夫の「サイバーリバタリアン」 2008年11月25日 16時30分更新)
http://ascii.jp/elem/000/000/192/192024/
  • 朝日新聞社が初の赤字決算
  • 紙を捨てる新聞
  • メディアも「水平分離」へ
  • 狭義のメディア産業は縮小する
相次ぐ夕刊の廃止 新聞業界が恐れる「ビジネスモデルの崩壊」 (MONEYzine 2008年12月01日 17:00)
http://moneyzine.jp/article/detail/112631/
 1日、南日本新聞(鹿児島市)が来年2月末をもって夕刊を休刊すると発表した。秋田魁新報や名古屋タイムズなど、今年に入り夕刊の廃止が相次いでいる。
 とくに全国紙は国内に販売店を持っているため販売コストは非常に高く、少子化による人口減が進むことにより、以前から業界では「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」との声も出ている。ただし売上や広告費の減少は新聞社だけでなく、テレビ業界や出版社などを含めたマスコミ全般に共通する問題となっている。

ネット流行語大賞、4位には「毎日変態新聞」 (2008/12/01)

ネット流行語大賞、金賞は福田元首相の「あなたとは違うんです」 (Internet Watch 2008/12/01 18:32)
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/01/21711.html
4位には「毎日変態新聞」、5位には「わしが育てた」、6位には「いいえ、ケフィアです。」がランクインした。

新聞・テレビ複合不況 崖っ縁に立つマスメディアの王者 (2008/12/01)

[特集]新聞・テレビ複合不況 崖っ縁に立つマスメディアの王者 (週刊ダイヤモンド 08年12月6日号 2008/12/01)
http://book.diamond.co.jp/cgi-bin/d3olp114cg?isbn=20241120608
新聞社とテレビ局の経営が崖っ縁に追い詰められている。
米国のサブプライムローン問題に端を発した景気悪化が背中を直撃、繁栄を支えた経営モデルも足元から急速に崩れ落ちる「複合不況」に陥っている。
はたしてマスメディアの王者は谷底に転落してしまうのか、それともギリギリで踏みとどまれるのか。
(中略)
Column 狭まる大手3社の毎日包囲網 メインバンク態度硬化でピンチに

リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震 (2009年04月22日)

リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震 (週刊ダイヤモンド編集部 2009年04月22日)
http://diamond.jp/series/inside_e/09_04_25_003/
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。


『毎日』を踏み潰すANY (2009年5月)

『毎日』を踏み潰すANY (Voice 2009年5月号 藤代裕之)
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=145
そのタブーを破ってANYが取り組んでいるのだとすれば、コスト削減だけとは考え難い。ANYの記者会見で「朝日と読売だけでやろうというのではなく、他の新聞社も、毎日さんであったり、県紙・ブロック紙であったり、そういったところが一緒になって、共同作業で宅配網を維持していこうということ」と白々しく述べているが、その言葉を真に受けている関係者はほとんどいない。逆に『毎日』がターゲットと考えられている。

毎日新聞は最終損益でも15年ぶりの赤字 (2009/6/13)

新聞 有料配信の将来性 日米で新たな収益源模索 (FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE 2009/6/13)
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906130029a.nwc
国内では全国紙5社のうち、朝日新聞社と毎日新聞社が単体業績で営業赤字に転落、毎日新聞は最終損益でも15年ぶりの赤字となった。日本経済新聞社の場合、景気悪化で経済情報を求める読者が増え、「部数は堅調」(広報グループ)だったものの、広告収入の落ち込みで利益を減らした。産業経済新聞社も、夕刊フジやサンケイスポーツの販売部数減少が響いた。
業績悪化の理由は、広告収入の激減にある。電通によると国内の新聞広告市場は2000年の1兆2474億円をピークに減少。昨年秋の金融危機をきっかけに、企業が広告出稿を抑制したことで08年には前年比12.5%減の8276億円に落ち込んだ。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906130029a2.jpg

相場英雄の時事日想:なぜ巨大メディアは赤字に陥ったのか? 真犯人はこの男たち (Business Media 誠 2009年07月02日)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0907/02/news004.html
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0907/02/news004_2.html

マスコミ倫理懇談会全国協議会の第52回全国大会

マスコミ倫理懇談会 「ネットの威力侮れぬ」 事件報道見直しも議論 (山陰中央新報 9月26日掲載)
 毎日新聞社の英文サイトにわいせつな記事が掲載された問題をめぐり、ネットユーザーが同紙の広告主に電話をかけ、広告の継続をただす「電凸(電話突撃)」が相次いだ事例は「ネット社会とメディアの倫理」の分科会で取り上げられた。
 講師のウェブコンサルタント伊地知晋一さんは毎日新聞社のケースを踏まえ「ネットユーザーはマイノリティーではなく、その威力は侮れない」との見方を示した。
 ネット事情に詳しいジャーナリストの藤代裕之さんは「英文サイト問題への謝罪が十分とは受け止められなかった。ネット社会を特集した連載記事へのネットユーザーの評判が悪かったことも影響したのでは」と指摘。毎日新聞社はこの問題についての報告を「時期尚早」として見送った。
マス倫懇全国大会始まる ネット社会など論議 (北海道新聞 2008/09/26)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/119828.html
(上記同内容)
[メディア]マスコミ倫理懇談会で毎日「WaiWai」問題について話をしました (藤代裕之 ガ島通信 2008-09-29)

マスコミ倫理懇談会全国大会 (伊地知晋一 新いじちのblog 2008年09月29日)
http://blog.livedoor.jp/ldijichi/archives/51068628.html
http://blog.livedoor.jp/ldijichi/archives/51068634.html

押し紙問題

新聞販売黒書 (編集責任者:黒薮哲哉)
http://www.geocities.jp/shinbunhanbai/

読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺(前編) (日刊サイゾー 2008.04.12)
http://www.cyzo.com/2008/04/post_479.html
黒薮氏は以前から、読売新聞社が優越的地位を乱用したことで、福岡にある同紙販売店とトラブルになっている件について取材を続けていた。そして、トラブルの当事者である読売新聞社西部本社に所属する、法務室長の江崎徹志氏が販売店側の弁護士に送付した資料(読売新聞販売局社員が、この販売店を訪店することを確認した文書)を入手。これをトラブルに関係する資料として『新聞販売黒書』に引用する形で掲載した。
読売新聞がジャーナリストを“言いがかり”で言論封殺(後編) (日刊サイゾー 2008.04.12)
http://www.cyzo.com/2008/04/post_480.html
調査報道において、資料の公開は、真実性を担保する上でも非常に重要な意味を持つ。もし関連資料の公開が著しく制限されることになったら、調査報道というものが後退を余儀なくさせられてしまう危険性がある。しかも、そのきっかけをつくったのが、報道機関である大手新聞社というのは、いったいどういうことなのであろうか。
読売新聞による“言論弾圧”著作権裁判が始まる! (日刊サイゾー 2008.04.21)
http://www.cyzo.com/2008/04/post_500.html
藪氏は、「いままでは『押し紙』について、(読売は)押さえつけ、ひねり潰して表沙汰にならないよう、極力知られないようにしてきた経緯があります。それら都合の悪い書類や情報が、表に出てくるのを恐れているのではないでしょうか」と話す。
『言いがかり』訴訟は否定されるも暗雲は立ち込めたままか (日刊サイゾー 2009.04.21)
http://www.cyzo.com/2009/04/post_1900.html
読売新聞社の法務室長が、事務文書に過ぎない『催告書』についての著作権侵害を訴えていた裁判で、3月30日に東京地裁は読売新聞社側の訴えを退け、原告敗訴の判決を言い渡した。

[カラクリ]新聞業界最大のタブー部数水増しの「押し紙ビジネス」がいよいよ崩壊する/黒薮哲哉 (SAPIO 11/20号)
http://www.zassi.net/mag_index.php?id=55&issue=24292

新聞の20%以上は配達されない 「押し紙」という新聞社の「暗部」(連載「新聞崩壊」第4回/フリージャーナリスト・黒薮哲哉さんに聞く) (J-CASTニュース 2009/1/2)
http://www.j-cast.com/2009/01/02032889.html
<メモ:押し紙問題>
新聞社が、個人経営などの新聞販売店に対し、実際に読者に配達している部数より多くの新聞を「押しつけている」とされる問題。配達時に新聞が濡れたときなどに備える必要な「予備紙」(注文部数の2%まで)数を大きく上回っていると見られている。新聞社にとっては、部数が多いことは紙面広告を取る際に有利に働くことが背景にあると指摘されている。独占禁止法で禁じられている行為だ。
例えばこういう仕組みだ。新聞社がある販売店に1000部を搬入する。しかし、その販売店が本当に配っている新聞は800部だとする。するとその差の200部の大半が「押し紙」ということになる。対外的には、「この地区でうちの新聞は1000部も読まれています」と主張するという訳だ。新聞社側はその存在を認めていない。

新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題 (MONEYzine 2009年03月29日)
http://moneyzine.jp/article/detail/140293
これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。

週刊新潮 「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る!特集開始 (2009年6月4日)

「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る! ひた隠しにされた「部数水増し」衝撃の調査データ (週刊新潮 2009年6月11日号)
読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20090604/
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20090604.jpg
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG5/20090604/27/
朝日新聞社、週刊新潮に抗議 「部数水増し」記事めぐり (朝日新聞 2009年6月4日)
http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200906040003.html
朝日新聞社は3日、週刊新潮6月11日号の掲載記事とその広告について、「朝日新聞の信用を著しく棄損した」として、謝罪と訂正を求める抗議文を同誌編集部に送った。
本社は抗議文で、記事が取り上げた滋賀県内での調査データは「実態と異なり、まったく信用できない」とし、広告の見出しについては「全発行部数の34%が捨てられたと誤解される記述で、断じて看過できない」と指摘している。

「部数水増し」報道に抗議 朝、毎、読3社 (共同通信 2009年06月04日)
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060401000185.html
朝毎読の3社が「部数水増し」報道に抗議 (スポーツニッポン 2009年06月04日)
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090604023.html
週刊新潮の「部数水増し」報道に抗議文送付 (サンケイスポーツ 2009年06月04日)
http://www.sanspo.com/shakai/news/090604/sha0906041258016-n1.htm
週刊新潮「部数水増し」報道に抗議 (日刊スポーツ 2009年06月04日)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090604-502645.html
週刊新潮の「部数水増し」報道に抗議 新聞3社が抗議文 (日本経済新聞 2009年06月04日)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090604STXKE007804062009.html
新聞業界が販売部数を水増しして公表、広告料金をつり上げているとした「週刊新潮」6月11日号の掲載記事を事実無根として、朝日、毎日、読売新聞の各社が同誌編集部あてに抗議文を送ったことが4日、分かった。
新聞広告で「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」としており、各社は同日付の紙面で「実態と異なり、全く信用できない」などと反論。各社は訂正や謝罪を求めるとともに、「損害賠償を含む法的措置を検討する」(毎日)などと通知した。
新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事 (J-CASTニュース 2009年06月04日)
http://www.j-cast.com/2009/06/04042577.html
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

「1日1350万部がムダに!?」"新聞社最大の闇"である押し紙と販売店の悲鳴 (「サイゾー」6月号より)
http://www.cyzo.com/2009/06/post_2137.html
新聞社が販売店に対し、新聞の部数を割り増しして強制的に売りつける──。それが「押し紙」である。この問題は新聞社やその系列メディアでは一切取り上げられることなく、一般的にはほとんど知られていない。この"新聞業界の闇"を追及してきたフリージャーナリストの黒薮哲哉氏に、問題をとりまく現状と今後について聞いた。

「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る! 今朝も販売店から配られずに棄てられた「部数水増し」の動かぬ証拠 (週刊新潮 2009年6月18日号)
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20090611/
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20090611.jpg
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG5/20090611/79/

「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る! 実名告発! 新聞販売店主たちはこうして「水増し部数」を負わされた (週刊新潮 2009年6月25日号)
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20090618/
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20090618.jpg
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG5/20090618/71/

「新聞業界」最大のタブー「押し紙」を斬る! 「環境保護」キャンペーンは綺麗事!! 「水増し部数」印刷で年間「東京ドーム1000個」の森が消えていく (週刊新潮 2009年7月2日号)
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20090625/
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20090625.jpg
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG5/20090625/32/

【押し紙タブー番外編】朝日新聞株主総会で黙殺された「水増し90万部」の重大証言 (週刊新潮 2009年7月9日号)
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20090702/
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20090702.jpg
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG5/20090702/72/
「押し紙」報道で新潮社を提訴 読売新聞社 (朝日新聞 2009年7月8日)
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY200907080272.html
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の3本社が8日、新潮社(東京都新宿区)側に、5500万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
「押し紙」報道で新潮を提訴 読売、賠償と謝罪広告請求 (共同通信 2009年7月8日)
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070801000955.html
読売新聞社:販売部数巡る記事で新潮社など提訴 (毎日新聞 2009年7月8日)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090709k0000m040092000c.html
新聞の販売部数を巡る「週刊新潮」の記事は真実と異なり名誉棄損に当たるとして、読売新聞社は8日、発行元の新潮社と執筆した 自称フリーライター 黒薮哲哉氏に約5500万円の損害賠償と謝罪広告を求め、東京地裁に提訴した。

口を拭ったナベツネ主筆に物申す 利益優先「読売新聞社」の「押し紙」と「身勝手」体質は最高裁も認定済  (週刊新潮 2009年7月23日号)
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20090715/
http://www.shinchosha.co.jp/magazines/images/10/poster_l/20090715.jpg
http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG5/20090715/13/

米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 (ダイヤモンド・オンライン 2009年07月16日)
http://diamond.jp/series/inside/09_07_18_003/
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。

医療問題での毎日新聞の報道姿勢

「医師逮捕までする必要あったのか」 「大野病院」判決の新聞論調(J-CAST 2008/8/21)
http://www.j-cast.com/2008/08/21025512.html
朝日、読売、産経は判決に肯定的
 判決に肯定的なのが、朝日・読売だ。
毎日社説は警察の起訴姿勢を擁護
 前出の4紙と、立ち位置が異なっているように見えるのが、毎日新聞だ。

毎日新聞と提携する企業

カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)・ビデオレンタル店「TSUTAYA」

毎日新聞とビデオレンタル運営会社が業務提携 ポイントサービスで (MSN産経ニュース 2009.6.23)
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090623/biz0906231854026-n1.htm
毎日新聞社とビデオレンタル店「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は23日、毎日新聞の購読者にCCCのポイントがたまることなどを柱とする業務提携を結んだと発表した。
都内で記者会見した毎日新聞の朝比奈豊社長は「活字媒体をどのように若い世代に読んでもらうかが大きな課題。提携によって若い世代とのチャンネルができることを重視した」と述べた。


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