バーナンキの背理法撲滅計画 - 背理法Wiki

バーナンキの背理法撲滅計画

批判その一

　命題「日銀が無限に国債を購入し続ける。」、命題「インフレになることはない。」とすると、「日銀が無限に国債を購入し続けたとしても、インフレになることはない。」という仮定は、→であるが、そもそもが偽であるため（日銀が無限に国債を購入し続けることは不可能であるから）→(→)（偽の仮定は無条件と同じ）であるから、仮定全体がもともと常に真ということになってしまう。
　つまり、仮定の仮定部分がそもそも偽であるような背理法は誤りである。

批判その二

　「日銀が国債をインフレなしに無限に買い取ることが出来るとすると無税国家が出現してしまう。だが実際には無税国家はあり得ない。」という推論に誤りがある。
　国債を買ってもらえるのは国家に潤沢な税収があり償還が確実であるという信用があってのことである。”無税国家”、すなわち税収の無い状態にした途端にこの信用は無くなり、国債は暴落して誰も新規引受人はいなくなってしまう。すなわち、日銀があえて自身が莫大な損益を計上することを承知の上でそうしない限り国債発行額を増やすことによって”無税国家”を実現することは不可能である。”税収を確保している限りにおいて”、信用が持続する限度の量の国債発行が可能であるに過ぎない。要するに、国債によって無税国家を作ることは元々不可能なことである。
　また逆に、日銀がこのように国家に代わって赤字を背負うことが無限に可能だとすれば、もともと無税国家は可能だからこの場合も上の推論は誤りである。