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近未來通信に対する疑問点・問題点


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【近未來通信に関する疑問&問題点】

通信・技術関連
1.スーパーネットには国内のみ遅延も圧縮歪みもない。
2.050申請はしていない、その予定も無い。協議会にも参加していない。
3.IPfone、TVfoneには遅延、歪みがある。スーパーネットは通らない。
4.但し、IPfone以外の電話網に接続される時はスーパーネット経由となる。

 別途料金発生。
5.スーパーネット初期の設備が納入された形跡が無い。ボ社で該当商品(フィルタ単体)

 が見当たらない。国内提携先からも一切の発表なし。
6.IPfoneについては設備納入された。コンサル付き。
7.新旧グローバルカード切替時に旧カードの問題点を解決。

ただし切替に合わせた設備改善はみとめられない。
8.海外局写真にくいちがいがある。
9.総務省「届出済み」旧一般二種事業者なのに、事業規模

 (国際VAN不可、500回線制限)が合っていない。

会社・経営関連
1.自社発表の会社沿革は実態・登記内容とは異なっている。
2.旧社名新日本通信以前は、国際電話とは縁もゆかりも無い会社

 (毛皮・宝石、墓石販売)。
3.マルチ商法レクサスジャパンと同ビルに入居していた。
4.社長はレクサス代表・滝上氏と旧知の仲。両者とも原ヘルス工業マルチ商法経験者。
5.毛皮・宝石販売業務をレクサスに委譲した。
6.社員の中にも問題企業出身者がいる模様。マルハチ出身。
7.財務状況を明らかにしない。決算公告もしていない、会社法(第四百四十条)違反(罰則はたぶん
第九百七十六条)
8.売上に不釣合いな新聞広告費。(半年で年間売上の13%以上)
9.広告はオーナー募集が殆ど。アダプターユーザーの募集広告はなぜか行わない。

10.主力商品であるスーパーネットアダプターが店舗で売られている形跡が全くない。

  代理店でも扱ってない。
11.中継局を開局したら必ずアダプターユーザーが何百人と増えてゆく。


中継局オーナー制度疑問点

①会社の財務状況が明らかにされない。(投資を募るのなら当然開示すべき)、

 会社法違反。
②オーナー募集には必死だがアダプターユーザーの営業・広告活動は

 なぜか行わない。
③近社発表の中継局の数から推定して国内で10万以上のアダプターユーザーがいな

 いといけないが、ユーザーの報告、発見は今まで皆無、販売店の所在報告も皆無。
④サーバーの設備(費用・内訳)が数年前とまったく同じ。(ありえない)
 今後数年間も同様なのか?(ありえない)
⑤国内中継局がNTT局舎内に設置されず、わざわざ離れた建物に設置されている。
 海外局と違い、国内中継局の写真はなぜか皆無。
⑥遅延測定結果では国内中継局を経由していない(すべて東京経由の可能性大)
⑦海外、国内とも中継局開局、増局、サーバートラブルなどの一般報道は皆無。
 特に中国での開局ならビッグニュースのはずだが?
⑧インフラの構築時期がなく、初期段階でいきなり還元金が支払われている。

 (ありえない)
⑨税金対策という説明だが、あれほど利益を揚げれるのなら普通なら別の方法を採る。
 例えば別会社でも作ってオーナーをやらせる など
⑩海外局については立派なビルの写真しか紹介しないのだが、
 各地での営業施設、業務担当者、カード?とかの販売所などの

 必要不可欠なインフラ等の紹介は皆無。