総務省は27日、地方公務員給与が国家公務員の給与改定とほぼ連動する仕組みを見直し、各地域の民間企業水準に見合った水準になるよう見直すことを提言した有識者研究会の報告書を正式発表した。1960年以来続く「国家公務員に準ずる」（国公準拠）の考え方を「刷新」。公務員給与を比較する民間企業の対象に、100人未満の中小企業も含める方向で見直すことを明記した。
