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「ワーキングプア(働く貧困層)」。何ともイヤな表現である。「働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たち」と定義されている。全世帯の10分の1、400万世帯以上いるといわれているが、実態をつかんでいる機関はないという。先月「NHKスペシャル」でこのテーマの番組を見た。想像を超える現状に胸が詰まる思いがした。

 「若者のワーキングプア」については、これからの経済社会を担うべき重要な人材であるにもかかわらず、会社は人件費を削るため、正社員の採用を抑える傾向が依然続いているようである。パートやアルバイト、派遣など非正規雇用は1600万人、労働者の3人に1人が該当するといわれる(2005年)。先日発表された厚生労働省の労働経済白書(2006年版)でも、非正規雇用の割合は20から24歳で最も高く、31.8%にのぼるという。非正規雇用では、いくら働いても給与は伸びず、技術もなかなか身に付かない。短期の契約では当然職を転々とせざるを得ない。

 先日、こどもを連れて田舎(信州)に帰った時も兄とこの話題になった。兄の家庭には現在「大学」に通う2人のこどもがいるが、就職活動は依然厳しいようで、「ちゃんと就職することができるかどうか」がやはり最大の心配事であった。「今は教育費で家計は目一杯だが、社会に出てからも援助が必要になるのではないかと」と新たな心配が起こっているようである。従来は、こどもの教育費のメドがついたら「自分たち(親)の老後資金の準備の時期」といわれていたが、こどもの就労状況次第では、親の生活自体も脅かされることになりかねない。でも、これからは、スネをかじられるほどの余裕も親にはない。

 「なぜこんな状態になってしまったのか」・・・。やはり「企業」と「政府」の責任は大きいと思う。人件費の削減は短期的には効果的でも、やはり将来を担う人材をしっかり確保して育てていくのは企業の役割、責任だといえる。バブルの時は大量採用し、その後の景気低迷では正社員を解雇したり、雇用の門戸を閉ざしてしまう・・・。理屈は分かるが、あまりにも「企業勝手」のような気がしてならない。「労働は人が行っている」ということと「その先には生活を営んでいる家庭がある」といった基本的なことを忘れないで欲しいものである。正社員は人件費も高いが、企業内の給与体系の見直しやワークシェアなど、全体的に調整を行うなどをして、正規雇用の枠はしっかり確保して欲しいものである。
http://money.jp.msn.com/Columnarticle.aspx?ac=2006081700&cc=01&nt=01

まぁ周りに回って貧乏人を作った人が貧乏人を支えないといけない社会になっていくんでしょうな。



カテゴリ: [メモ] - &trackback- 2006年08月19日 16:38:59
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