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道府県や市町村など地方自治体が、資金調達で民間への依存度を急速に高めている。財政投融資の縮小などが背景で、新規の資金調達に占める民間資金の割合は2000年度に40.8%だったのが、06年度は62.3%になり、07年度は65.9%と過去最高を更新する見込み。自治体ごとの財政力の違いをもとに、公募地方債や銀行融資の金利差もじわりと広がり始めた。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061112AT2C1100P11112006.html


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最終更新:2006年11月12日 21:32