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徳島県がまとめた県内市町村の2007年度普通会計の予算総額は、前年度比1.8%増の3193億4100万円となった。当初予算が増えたのは8年ぶり。ケーブルテレビ(CATV)整備など投資的経費を増やす自治体が目立ち、それに合わせて地方債の発行が増えた。

 歳出は投資的経費が5.6%増。三好市や阿波市がCATV整備、鳴門市が新ごみ処理施設整備などを進めたのが影響した。「市町村合併が一段落し、必要な投資に取り組む自治体が増えたのでは」(県の市町村課)という。人件費は1.1%減だが、扶助費(5.7%増)や公債費(1.5%増)は増えた。

 歳入は投資に合わせて地方債の発行が21.6%増加。所得税から個人住民税への税源移譲などで市町村税も8.3%増えた。地方交付税は2.1%減。基金取り崩しなどの繰入金は1.7%減ったものの、基金残高は減少し続けているという。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070502c6b0200x02.html


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2007年05月07日 23:44:33
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