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経済産業省は25日、全国10地域の経産局長らが地域経済の動向を報告する拡大経済産業局長会議を開き、北海道、関東、東海、北陸の6月の景況判断を下方修正した。原油高とそれに伴う原材料価格の上昇が、企業収益を圧迫したことが主因。前回(2月)は四国と沖縄を下方修正しており、地域経済の改善に一服感が広がった格好だ。

 ただ、生産減少などが明確にはみられないことから、全国の景況感については「ばらつきがみられるが引き続き改善傾向」とする判断を維持、先行きを注視するとした。
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20070626000088


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最終更新:2007年07月03日 18:53