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四国4県の地場証券6社の2007年9月中間期決算がまとまり、本業のもうけを示す営業利益は5社が増益、1社が営業赤字だった。投資信託の販売手数料収入が好調だったことや、トレーディング損益の改善、外国株式の売買が増加したことなどが寄与した。

 個人投資家の売買比率が高い新興市場の低迷や、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の影響を受けた日本株の下落による手数料収入の伸び悩みを補った。

 地場最大手の香川証券(高松市)はトレーディング損益の改善や好調な投信販売に支えられ、営業益は前年同期比79%増の3億2200万円だった。中国株など外国株の販売が好調だった二浪証券(松山市)は2倍以上の伸びを示した。徳島合同証券(徳島市)は販管費の見直しなどが寄与して黒字に転換した。

 6社合計では、営業益が前年同期比81%増の4億900万円。一般企業の売上高に相当する営業収益は7%増の31億7500万円で、3社が増加した一方、残り3社は減少した。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071109c6b0902p09.html


カテゴリ: [企業] - &trackback- 2007年11月19日 21:45:26
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