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4県の自治体が企業誘致のテコ入れに乗り出した。税収減少で財政が悪化する中、将来の税収回復と雇用増が狙いだ。進出検討企業から相談を受ける窓口の増設・効率化を通じ、製造業を中心に県内外から工場誘致を増やす。いち早く誘致活動を強化してきた首都圏や近畿の自治体が実績を挙げており、地域間で激化する誘致競争に勝ち残れる体制作りを急ぐ。

 香川県は1月15日、県庁内と東京・大阪の県事務所の3カ所で、「香川県企業立地ワンストップサービス窓口」を開設。進出希望企業に対し、業種に応じた用地情報や県などの助成制度を説明する。東京・大阪に開設することで、香川県に出先がない中堅・中小企業を呼び込みやすくする。

 工場立地関連の許認可事項は県庁の複数部局にまたがることがある。問い合わせ・資料請求の窓口を「ワンストップ化」し、企業が迅速に意思決定できるようにした。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080131c6b3102h31.html

企業からして人件費以外メリットあるのか?


カテゴリ: [ニュース] - &trackback- 2008年02月06日 23:17:34
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